前日の読みが覆った・・・英国民投票

英国民投票の結果「残留」が勝利をおさめた。
前日は残留派が優勢の観測が高まり欧米の株価は上昇していた。S&P500は+27.87（+1.34％）の2113.32ポイントと1年前の高値近辺に反騰した。ヨーロッパ株は英+1.23％、独+1.85％、仏+1.96％と、投票の発表前であったが「残留」を確信した。これもひと時の夢で終わった。
開票がはじまって中盤になると、離脱派の票が上回り50％を超えた。東京市場ではこの動きをみて株価が暴落した。前日の世界の株価が織り込んだ材料とは正反対の結果だけにショックは大きかった。
投票結果は僅差とはいえ英国民がEUから独立して自立で進んでいくという選択をした以上、欧州の経済圏の先行きには大きな波乱が出る。前日の株価が残留派の勝利をいったん織り込んでいたので投資家へのショックは実に大きい。

東京市場の暴落のあとを追い欧州株も軒並み下げた。
週末に世界各国が協調して金融市場の混乱と、世界経済への影響を緩和する対応に動くことが予想され、その内容が大きな関心事である。
昨日のウォール街のセンチメントはリスク・オフからリスク・オンへ移行していただけに、投資家には大きなショックである。

この日のアジアの市場では日経平均-7.71％、HK-4.79%、上海-1.19％、インド-3.62%、シンガポール-2.31％と東京市場の下落が最大である。円相場の急騰で経済の心臓部が直撃されただけに影響は大きかった。

東京市場は為替対策と日銀の政策動向が関心事。前日の海外の円相場は106円台にはいっていた。
昨日の海外では日銀の木内登英審議委員の記者会見が話題になっていた。日経新聞には「英国のEU離脱が決まった場合には流動性供給で対応」に力点を置いた報道であった、ウォールストリー・ジャーナル紙は最近の黒田総裁の市場とのコミュニケーション欠如を問題にした論点に注目した。4月以降、日銀は2回にわたり市場の緩和期待を裏切ったが、この点を問題にした。
2013年の総裁就任いらい市場の声を聞いて政策決定を行ってきたが、マイナス金利政策の発動後は、市場の期待観を無視した独断的な言動が目立ち、信頼感にかげりが見えている。この点を木内審議委員は指摘し、市場の信頼感を取り戻すように言外で指摘した。まさに、その通りで、7月の政策会合では新しい政策発動を市場は期待する。東京市場の動きが海外に比べて大きく見劣りする理由は黒田総裁の変節であった。
失地挽回の動きをやはり期待したい。

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