相場の焦点は英国民投票

アジア、ヨーロッパ株は上昇したが、NY株は小幅安。
ウォール街には英国のEU離脱問題、米連銀の利上げ政策の不透明感が残った。
来週23日（木）までは相場の環境には大きな変化は期待できない。

バロンズ誌は英国の国民投票について次のように書いている。
“政治関連ニュースのウェブサイトではルー米財務長官が「EU脱退賛成が通れば大きなマイナス効果だけで、地政学的リスクも増幅させる」という見方を伝えている。
JPモルガンのジェームズ・サイモン会長は「自分たちの会社に打撃を与えると同時に世界経済にも悪影響を及ぼす。不透明な環境が最低、数年は続き、英国だけでなくEUにも悪影響をもたらせる」と主張したことを伝えた。
米国の金融市場はこの両人と同意見で、資金は安定した米国、ドイツの債券に流入しはじめ、ブルッキングス研究所の2人の専門家が「市場の不安定はNY拠点の金融機関だけが一部の利益の恩恵をうける」という見方をしている。”
離脱賛成が通った場合には世界の金融市場は米国とドイツを除いてマイナス要因のほうが強いとみる。
離脱派優勢ムードに導いたのはインデペンデント紙の世論調査で離脱が55％と残留の45%を上回ったことだ。この調査が欧米の株価の下落の引き金を引いた。
しかしこの調査にも懐疑する向きも多い。
調査で確度が高いのはネットによる電子調査である。これまでの正確度ではメデイアの2倍以上の実績を残してきた。直近の同調査では残留組42％、離脱組30％と依然として残留が勝っている。
金曜日の欧州株価はこのような調査を好感し軒並み高で、英国株の上昇が目立った。本場の株価は残留を先見した。

ソロスは「市場の判断はいつも正しいとはいえないが、今度は同意する」と語っている。