日米でサイバー攻撃問題が再燃

ヨーロッパ株の下落を反映してNY株は大幅安。IMFとギリシアの話し合いが決裂したのが主因。ウォール街では足元の景気指標が好調で9月の利上げ見通しが有力になってきた。
来週16日～17日にFOMCが開催され、政策についてどのような声明文が出るかに関心が集まる。この日はNYダウが大幅安になったが、週間では小幅高で終わった。

サイバーセキュリティに対しての関心がウォール街でも引き続き高い。昨年公開されたサイバー・アーク（CYBR）が最近、公開後のロックアップ期間が過ぎ大株主が持ち株の売却をはじめた。一時は株価の騰勢が鈍ったが、放出価格が決まり株価は落ち着いた。足元の好調な業績に注目が集まる。公開後、決算発表毎に実績が見通しのコンセンサスを上回り先行きに期待観が高まる。政府と企業のサイバーセキュリティ攻撃に対して投資額が膨らみ関連業界は超繁忙の状況が続く。
東京市場でもその人気が再燃してきた。

新興市場のFFRI(3692)が久しぶりにストップ高をつけ売買代金が昨日は151億円とマザーズ市場でNo1になった。
昨年9月末にIPO（新規公開）したが、公開直後の安値997円から本年1月には6990円と7倍に暴騰した。その後2月には一時は人気が沈静化し4140円まで下落したが、最近
は人気が再燃し昨日はストップ高で6350円と1000円高の買い気配で終わった。
日本でも今月初めに日本年金機構で職員の端末が攻撃を受け加入者の基礎年金番号と氏名が外部に大量に流出した。国の公的機関では最大の被害であり、社会問題化してきた。
この問題の煙が消えないまま、こんどは東京商工会議所が攻撃を受け1万2000人の個人情報が盗まれた。
急いで官民上げて対策に取り組まなければならない。株式市場でも大きな人気テーマに浮上してきた。