自民党の予想通りの大勝であった。内、外の投資家にとっては格別に新しい材料ではなく世界の投資家の関心事は再び米国経済、為替相場、新興国の経済の減速に移る。そのようななかでしばらく忘れられていたのがユーロ圏の経済である。
今週の米バロンズ誌のトップ記事は「Europe`Economy Will Rebound」（ユーロ経済が反転）だ。米国の金融緩和からの出口戦略、エジプトの政変などの陰に隠れて、ユーロ問題はしばらく国際問題の中心議題から離れていた。メルケル首相もドラギ総裁モメディアからの露出度が極端に減った。バロンズ誌は中国、米国よりも経済圏の力の強いユーロ圏に底入れの兆しが出て、ユーロ圏への参加国は近く30ヵ国を超えることに注目する。2010～2012以来、米国の金融問題とユーロ不安が世界経済の行く手を阻んできたが、政情も安定化をみせ、けん引役のドイツに元気が出てきた。フランス、英国、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランドの2014年の成長率はプラスになる見通しが強まってきた。このようにユーロ圏の落ち着きは世界経済の安定化にとっては大きな安心材料である。
2014年は久しぶりに米、日、欧、中国と足並みをそろえて景気が回復と途上にはいる。当然、世界の資金の流れには変化が出て分散化されるだろう。
昨年後半、日本株が低迷している時、いちはやく日本に出動したのはモーニングスター社が21世紀の最高の運用者と栄誉を与えたオークマーク・インターナショナルであった。運用者ハデビッッド・ヘローだ。
彼は最近、日本株の比率を13.9％に大きく落とした。一方、ヨーロッパを71.1％にした。日本株を利食いし、割安とみたヨーロッパに軸足を移している。日本投資からはトヨタ自、キャノンが消えた。
昨年11月以来、東京市場は抜群の成果をあげてきたが、安倍政権の選挙での大勝は相場の始まりでなく、世界を見直す時期を提供しているのかもしれない。
ヨーロッパ株への投資も考えるときに来たとバロンズ誌の記事から考えさせられた。
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