相場の方向性を決めるイベントの時期が迫ってきた。
本日の日銀の政策会合ではサブライズの可能性は薄いが、焦点は日曜日のギリシアでの国民投票に続く、米連銀の19～20日のFOMCである。
ギリシアでの投票の結果がどの方向に進んでもバーナンキ議長のQE3(第3次量的緩和)の発動の可能性が高まってきた。2008~2011年の間にQE1、QE2で2兆3000億ドルの資金供給を行った。昨年はQE3の代わりに短期債を売り、長期債を買うというツイストオペを実行した。
いずれの場合も株価は上昇した。
昨日、発表された米失業保険件数が増加し連銀が動く条件が揃ってきた。仮にギリシアで緊縮政策の容認派が勝利しても、ヨーロッパ景気の落ち込みをストップさせる必要性は日増しに高まってきている。新興国のユーロ圏への依存度が高い。輸出は中国が16.3％、インドが15.5％、マレーシアが9.3％と高水準である。
バーナンキ議長のQE3の発動に続いてECB（ヨーロッパ中央銀行）のドラギ総裁も動くことは確実である。
今回のギリシア、スペイの問題にもかかわらず、意外なのはNY株の底堅い動きである。前月比ではNYダウは+2.0％とプラスになった。
根底には米連銀とECBの資金供給で世界的な過剰流動性が続くことを織り込み始めたといえる。
米国株の動きに比べて日経平均は前月比で+0.3％であるが、見方によっては底値が固まってきたとも言える。
いずれにしても来週にかけて世界の株価は上昇の方向性を取り戻すチャンスが出てきた。
