最近のあれこれ

　皆さんこんばんは。寒い日が続いていますが、体調など崩されていないでしょうか？
　我々全財務では、1月27～28日に全国地本委員長会議、中央委員会及び組織財政検討委員会を開催し、春闘期に向け、中央本部と各地本委員長の皆さんとの認識の統一を図ったところです。また、国公連合や公務労協、公務員連絡会でも、それぞれ中央委員会や代表者会議が開催され、各段階において、構成組織間で認識の共有を図ったところです。労働基本権の回復の問題をはじめ、給与、公務員宿舎の削減問題など、公務労働者を取り巻く環境は課題山積でありますが、これから春闘期にかけてもしっかりとした取り組みを行っていきたいと思います。
　さて、先日、当局から25年度の財務局の定員の査定結果について伝達がありました。結果は、要求数113に対し89の査定、計画削減が103となっていることから、ネットで▲14の純減となりました。財務局の職場実態を考えれば純減と言う結果は遺憾で残念ですが、政府全体では24年度の▲1,300名の純減が、25年度は▲2,374に1,000以上増加しているの現状を踏まえれば、純減数を24年度と同数に抑えられたことは、当局の努力はもちろんですが、我々組合による総務省交渉やはがき行動などの積極的な取組みが、大きな力になっていることは間違いありません。査定期における組合員の皆さんの取り組みに感謝するとともに、少し気が早いですが、来年度も組合員の皆さんのご協力をお願いしたいと思います。また、査定当局への働きかけを行っていただいた政治顧問にも感謝したいと思います。
　その政治顧問についてですが、諸般の事情により昨年末から空席となっていましたが、先の中央委員会において荒井聰衆議院議員及び大久保勉参議院議員に政治顧問を委嘱することが決定したことから、本日、両議員に対し委嘱状をお渡ししてきました(その際の写真は全財務のHPに掲載しています）。両顧問からは、「全財務の要求実現のために頑張る」旨の力強い言葉を頂戴していますので、皆さんにもご披露しておきたいと思います。【明】