昨日と本日の２日間にわたり、サマー・セミナーを実施いたしました。全国からお集まりいただいた中央執行委員ならびに会計監査担当者の皆様、大変お疲れさまでした。
この２日の間にも世の中は進展し、第２次補正予算や原発賠償支援法の成立のメドが足ったようです。再生可能エネルギー特別措置法は対立法案とはならないでしょうから、実質的に残っている当面の課題は公債特例法ということになりましょうか。与党サイドは総理、幹事長と相次いで2009マニフェストの財源面の甘さについて陳謝する事態となっていますが、与党内がそれで収まるのかどうか、不透明さには変化は見られないようです。
現在の与党の状況は、組織の体をなしていないのではないかと疑いたくなるような状況ですが、コミュニケーションが不足していることは間違いないように思います。おそらく、個々の議員間で情報交換が行われているだけで、組織的な情報の共有化が図られていないのではないでしょうか。
労組の場合、コミュニケーションの不足により、多くの一般組合員から「執行部が何を考えているのか分からない」と言われようものなら、それは組織崩壊の萌芽となってしまうことでしょう。政党にしろ、労組にしろ、個々の構成員の考え方に違いがあるのは仕方がないことですし、それを無理やりに変えさせようとするのも筋が違うことであろうと思います。大切なのは、議論を尽くして、組織としてとるべき最善の道は何なのかを見出すことであり、そのために執行部は、偽らざる事実と執行部としての考え方をタイムリーに示していく必要があると思います。全財務としても、組合員への責務を果たすべく、タイムリーな情報提供を続けていきたいと思います。
さて、復興対策本部より東日本大震災の復興に要する費用は１０年間で２３兆円と公表されましたが、まずは足元の今年度の予算が円滑に執行されなければ、復旧すら覚束なくなることになります。財源法案が総理の辞任と絡められるのは実に不幸な話であり、ここは政局とはせずに、今、国民が、特に被災者の方々が求めているものは何なのかということを、あらためて冷静に判断して、早期の決着を図っていただきたいものです。政府機関を閉鎖するような事態に至れば、わが国は世界の笑いものになってしまいます。
【ふく福】
