民主党・輿石幹事長へ関連４法案成立期すよう要請

国会も会期末を来週に控え、社会保障と税の一体改革にかかる与野党協議が進められる中、いよいよ大詰めを迎えようとしています。この一体改革では、野田首相は政治生命をかけると繰り返し国会で答弁しており、与野党協議の行方もさることながら、民主党内での審査手続きの行方が気になるところです。２１日までには衆議院で採決が行われる模様で、仮に可決されれば、会期延長によって、参議院での審議に移るのではないかと想像するところです。

さて、そうした国会情勢が慌ただしく動く中ではありますが、６月１日に衆議院で審議入りした国家公公務員制度改革関連４法案の早期成立を図るよう、国公連合の非現業労働組合の委員長クラスによる民主党・輿石幹事長に対する要請行動が本日１３時から、衆議院の民主党幹事長室で行われました。

要請には、民主党から輿石幹事長、逢坂副幹事長、小林企業団体対策委員長が対応、国公連合から、棚村委員長（全農林）はじめ、森永国公連合書記長、副委員長である忠平（国税労組）、安岡（税関労組）、高橋（財務職組）の構成組織委員長、木付執行委員（国交職組書記長）、長嶋金融庁職組委員長らとともに、私も参加しました。

要請冒頭、棚村国公連合中央執行委員長が給与削減措置が先行している中での組合員の思いを代弁した後、厳しい国会運営の中で成立に向けて幹事長をはじめ、様々努力いただいていることに謝意を表しつつ、改めて、今国会での４法案の成立を民主党政権で成し遂げていただくよう要請したところです。また、職場署名として集約した６１，５７７筆の要請書も合わせて手交したところです。

輿石幹事長も、公務員・労働運動の先輩としての思いも交えながら、是非とも幹事長や党を信頼して４法案成立を期していく覚悟と思いを国公連合のみなさんと共有しながら、しっかり対応していく旨、発言があったところです。厳しい国会運営の中ではありますが、引き続き連合、公務労協に結集しながら、４法案の成立をめざして引き続き粘り強く取り組んでいくことが重要であると今日の要請を通じて感じたところです。



いよいよ明後日から第６０回の定期大会が開催されますが、基本権問題をはじめ課題が山積する中、職場・地域の実態を交え真摯な討論が交わされることを期待します。代議員、中央委員、オブザーバーのみなさん、よろしくお願いいたします【谷】