人材育成や業務の効率化につなげるために

昨日、各地本に人事評価制度のアンケート調査結果を還元させていただきました。

今回の調査結果の特徴は、人材育成についての分析を多く盛り込んでいることなのですが、これは昨年の地方課長交渉における「人事評価制度の最大の目的は人材育成である」という回答が、果たして現場段階で実効あるものとなっているかどうかを検証したものといえます。

結果として、「面談時以外に管理者から指導や助言が行われていない」「制度の運用が形式的に行われている」といった理由から、３分の１の方が『本制度が人材育成につながっていない』と回答しており、今後は業務多忙な中にあっても、いやむしろ業務多忙であるからこそ人事評価制度というツールを活用して、評価者・被評価者間のコミュニケーションの活性化や能力開発・人材育成を図り、そのことによって業務の効率化にもつなげていく必要があると思っています。（このことはOzakiさんの先日のブログ記事とも共通していると思います）

今月末には地方課長交渉を行いますが、人材育成や業務の効率化の観点からの要求を行っていきたいと考えています。

皆さん、ご協力ありがとうございました！（Nagano）