全財務労働組合は、公務員連絡会に結集して人事院勧告期の取組みをスタートさせていますが、地方でもその動きが本格化してきています。
連合福岡の官公部門では、６月２６日に公務労協の吉澤事務局長を招いて勉強会を開催しましたが、
①今年の春闘に関してアベノミクスの効果は力強い動きとなっていないこと
※経団連発表の賃金改定内容8,502円（2.59％ＵＰ）と連合発表の賃金改定内容6,481円（2.23％ＵＰ）に開差
②自民党行政改革本部長 河野太郎氏 が官民給与の比較方式への疑問や公務員給与削減にホームページ上で触れていること
③自民党が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に財政健全化計画を盛り込むため、公務員叩きが行われるであろうこと
などから、公務員給与の引上げ（改定）については予断を許さない状況であるとの説明がなされました。
しかし、来年以降、官民比較方式の改悪が断行される可能性ありとの憶測も流れているところ、今年に相応の給与引き上げを勝ち取らなければ一体いつ賃上げの恩恵を受けられるのかという気持ちになります。
７月１日と７月１５日に行われる人事院九州事務局との交渉には私達全財務の組合員も参加します（国と地方の職員が一緒になって取り組み）。
私達組合員もできることを行って８月上旬に公表される人事院勧告で良い結果を勝ち得たいものです。
共に頑張りましょう。
福岡Ｎ