昨日は都内において、国公連合の第９回中央委員会が開催され、われわれ公務員にとってはかつて経験したことがないくらいに厳しい2011年春闘期を闘う方針が決定されました。
全財務も、それに先がけ1月29日に第100回中央委員会を開催し、2011年春闘方針を決定したわけですが、ダーツ師、ふく福さんがいずれも労働基本権や学習会の話を記載していることもあり、（立場上）私からは中央委員会での議論を踏まえたいくつかの課題の対応方針についてご報告させていただこうと思います。
１．公務員人件費問題への対応について
春闘期から人勧期にかけての最重要課題となる可能性が高いわけですが、仮に政府から人件費削減に向けた具体的な提案が行われた場合には、政府への対応は当然のこと、公務員連絡会が掲げている交渉・協議に応じるための３要件が担保されているのかどうかを含め、組合員の皆さんへの十分な説明責任を果たしていくことが不可欠だと考えています。
（公務員連絡会が掲げている３要件）
○連合・公務労協・公務員連絡会が求める自律的労使関係制度の法的措置の実現が確実になること。
○政府がめざす人件費削減の必要性について、その全体像を含めて明確で納得がいく説明が行われること。
○必要な法案の国会提出については、公務員連絡会・国公連合との合意を前提とすること。
２．定員確保に向けた取り組みについて
これまで同様に、新規行政需要や職場実態を踏まえた「2012年度機構・定員要求」を当局に対置することとしますが、より実のある要求構築を行うためには、業務に精通している組合員の皆さんの積極的な参加が不可欠であるため、各職場段階での要求構築を従来よりも大幅に前倒しし、２月上旬から開始することとしました。
３．非常勤職員等の組織化について
非常勤職員の皆さんの安定的な雇用の確保を含む処遇の改善は、質の高い行政サービスを実現する観点からも重要だと認識しています。具体的な取り組み方法については、４月の地本委員長・書記長会議において、「組織拡大に向けた工程表」とともに提案させていただきますが、それまでの間、非常勤職員の皆さんが職場でどのような悩みや不安を抱えているか、各職場段階で把握する取り組みに着手したいと考えています。
４．政治的影響力の拡大について
国政選挙において、あたかも全財務が特定の政党の候補予定者のみを組織として支援しているとの誤解を持たれかねない懸念があることから、４月の地本委員長・書記長会議において、推薦決定手続きの透明性・納得性をより高めるための方策を検討することとし、組合員の皆さんに対しては、検討結果の報告にあわせて政治的影響力の必要性についてもあらためてご説明したいと考えています。
このほか、労働基本権確立、高齢雇用、行（二）職の処遇改善、人事評価制度など多岐にわたりご議論いただきましたが、いずれの課題も大変重要であると認識しており、今後スケジュール感を持った具体的な取り組みを進めていきたいと考えています。
組合員の皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
（Nagano）