【情報】連合が2010春闘方針を正式決定

2010年の春闘をめぐり、連合は本日（3日）都内で中央委員会を開催し、統一的なベースアップ（ベア）の要求を２年ぶりに見送り、景気の二番底が懸念されるなか、定期昇給を含めた賃金水準の確実な維持や非正規労働者を含めた処遇改善などを目標にした春闘方針を正式に決めました。

※「ベア」などの用語の説明はこちらをご覧ください。（Nagano）

- 合成の誤謬 -

５番手を担当します、茨城県出身・千葉県在住、中央本部の【谷】です。因みに本部機関紙「全財務」のコラムも担当していますので、ご愛顧のほど。

さて、「綾瀬くるか」君も指摘しているデフレーション（デコレーションではない＞＜）は、スパイラルに陥ると景気悪化の悪循環へと誘う恐ろしい現象です。

不況下においては、企業は生産調整をするため、賃金カットや一時帰休、従業員解雇などにより費用を圧縮しようとします。所謂、「リストラ」ですが、企業の生き残りのため、個々の企業判断としては正しいのですが、例えば地域の企業すべてがリストラなどを行えば、かえって、地域経済は悪化（賃金低下・失業者増加→消費支出の減少）し、これが国全体に広がれば、国全体の経済が深刻化してしまいます。

このように、個別主体としての行動・判断は真であっても、全体としてみると真となるとは限らないことを経済用語では「合成の誤謬」といいますね。

事業の仕分けもそうですが、ある意味、経済合理性や効率性の観点では正しい部分もありますが、科学技術や教育予算など、将来への投資などの国家ビジョンや人材育成の観点から、ミクロ的には正しくても、マクロ的には合成の誤謬に陥るのではないかと思ってしまいます。

公務員宿舎の問題も、公務の要請で広域異動をせざるを得ないわけですから、公務効率や人事管理施策の一環として、各省各地の多くの公務員の人事異動に対応し、円滑な業務運営等を確保する趣旨からすれば、無駄というより、必要なものではないでしょうか？こうした観点での主張も必要ではないかと考えています。

みなさんはどのように思われますか？　【谷】