- 合成の誤謬 -

５番手を担当します、茨城県出身・千葉県在住、中央本部の【谷】です。因みに本部機関紙「全財務」のコラムも担当していますので、ご愛顧のほど。

さて、「綾瀬くるか」君も指摘しているデフレーション（デコレーションではない＞＜）は、スパイラルに陥ると景気悪化の悪循環へと誘う恐ろしい現象です。

不況下においては、企業は生産調整をするため、賃金カットや一時帰休、従業員解雇などにより費用を圧縮しようとします。所謂、「リストラ」ですが、企業の生き残りのため、個々の企業判断としては正しいのですが、例えば地域の企業すべてがリストラなどを行えば、かえって、地域経済は悪化（賃金低下・失業者増加→消費支出の減少）し、これが国全体に広がれば、国全体の経済が深刻化してしまいます。

このように、個別主体としての行動・判断は真であっても、全体としてみると真となるとは限らないことを経済用語では「合成の誤謬」といいますね。

事業の仕分けもそうですが、ある意味、経済合理性や効率性の観点では正しい部分もありますが、科学技術や教育予算など、将来への投資などの国家ビジョンや人材育成の観点から、ミクロ的には正しくても、マクロ的には合成の誤謬に陥るのではないかと思ってしまいます。

公務員宿舎の問題も、公務の要請で広域異動をせざるを得ないわけですから、公務効率や人事管理施策の一環として、各省各地の多くの公務員の人事異動に対応し、円滑な業務運営等を確保する趣旨からすれば、無駄というより、必要なものではないでしょうか？こうした観点での主張も必要ではないかと考えています。

みなさんはどのように思われますか？　【谷】