地方崩壊論４ （崩壊した地方が再生する道～ルールの変更）

　何もしなければ、悪くなるばかりである。
この考えもかなり使えるので、覚えておくとよいと思います。

売上げが下がっているにも関わらず、経営者が何もしなければ、
　倒産する確率が高い。

理由は、ジェームズアレンの「原因と結果の法則」。
売上げが下がるという結果には、原因がある。
何もしないということは、原因を放置することである。
そのため、同じ結果が続く。

もちろん、外的な原因もあるかもしれない。

ただし、外的な原因は、コントロールできないので、そのまま受け止めるしかありません。
そうであれば、外的な原因の変化に期待して待つというのは、
　リスクが大きすぎる
ということになります。

コントロールできる内的な原因があるのなら、
何もしない待つのではなく、
　内的な原因の除去に集中する
必要があります。

不況でも、儲かっている人はいる。
その秘密は何か。
私の事業でもできることはないか。

それを、見つけるのが知的成長です。
宝探しのゲームと思えば、楽しくトライできます。

「利益第二主義」という本。
これは、本来崩壊している地方で、
知力を生かしてうまくやっている企業の試みです。

高齢者を店に足を運んでもらうために、自前でバスを運航したりしている。
ある意味、
　企業が自前で都市インフラを整備している
といえます。

市バスを企業が運行して、お店に足を運んでもらい、
商品やサービスとお金を交換してもらう。


これは、
　ルールが変わったから、新たなルールに対応した戦略を立てている。
ということができます。

今までは、駅前には人が来ていたため、
　駅前に店を構えれば儲かる。
というルールがありました。

ところが、ルールが変更された。
　駅前に店を構えても儲からない。
　
対応するための行動としては、郊外に店を構えて、郊外までのアクセスを充実させる。

素早く、ルール変更に築いて手を打ったものが、生き残る。



これは、ゲームから学べることです。

「大富豪」で、革命が起きた時に、もっとも弱かった３のカードが強くなります。
その時には、
　手持ちのカードを分析して、戦略を立て直して、出す順番や組み合わせを変える
はずです。

これと、同じことです。


ルールの変更に対応する。

　ビジネスというお金儲けにもルールがあって、ときどき変更される。

高度成長期は、大手の下請けでもなんでも、力があるところにくっついていれば
仕事はもらえ、収入もいっぱいだった。
そのため、経営の力は大してなくてもよい。
　ルール：コネが重要。

しかし、大手がじり貧になると、コネだけでは仕事がもらえなくなった。
ルールの変更。

そのため、自分で何とか利益を生み出す方法を考えなければならない。

そうなると、経営の力が勝負となる。

人を連れてくるために、自前のバスを運営したスーパーのように、
仕事をもらうために、「何か」をする。

その何かが、経営の力であるということです。

地方崩壊論３（リアルの店は消え、バーチャルな店が現れる。）

気がついたときに、地方には店がなくなっていました。
期待のショッピングモールも閉店。

商店街が復活するかというと、そうではない。
もうマンションです。

他の大型ショッピングモールが進出するかといえば
他店が閉店する土地は見向きもしない。

そこで、出てくるのが、
　バーチャルな世界。


「平成２０年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究」
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/h20kouhyou.pdf

２００８年に、消費者向け電子商取引（ネット）が６兆円を突破。

コンビニが８兆円、百貨店が７兆２０００億円。

伸び率からすると、電子商取引がコンビニを抜いて一番になるのは、時間の問題。

これは、実はすごいことで、ネットには、コンビニやデパートとは異なり、
　店舗がいらない。
　人がいらない。

つまり、経費が安く済む。
ということは、利益が大きくなっている。

デパートなどよりも、遥かに利幅が大きいわけです。
送料無料でも、十分ペイする。

何千円以上、送料無料というからくりは
「経費（固定費）が少ない」からなしえるわけで、
デパートで自宅に送ってくださいといえば、送料が取られるはず。


ジュンク堂を経営するには、広大なテナントが必要。
アマゾンなら、倉庫だけで十分。

ジュンク堂なら、たくさんの人材が必要。並べたり、入れ替えたり、ポップ作ったり。
アマゾンなら、配送係で十分。

そして、客にとって最大のメリットは、
　地方でも、欲しい商品が手に入る
ということです。

はっきり言って、地方の大学で勉強している人は、
　東京で勉強している人より不利
だと思います。

文献などの情報が圧倒的に違うからです。
この差を埋めるのが、インターネットというわけです。

地方の物を買うという不利益は、
　ネットのおかげで少なくなる
わけです。

しかし、問題が・・・。
　つまり、仕事がない。

地方が疲弊している問題は、店や工場などがなくなることで仕事がなくなること。
ネットの売上が増せば、コンビニ、デパート、ショッピングモールの売上が落ちる。
それにより、人員削減、失業。

ただ、これも、ネットが救ってくれるかもしれません。

地方の復活のカギです。
アマゾンなどの配送は、地方に巨大な倉庫を建設して行っています。

そこでは、箱詰めの従業員が必要となるので、
　雇用の創出
につながります。

捨てていた売れない魚や野菜を、インターネットで売ることができる。
加工工場、配送係などの
　雇用の創出
につながります。



地方で人々が平穏に生きるためには、
このようなシステムの中に、
　自分たちの地方をどう組み込んでいくか
を考えることです。

地方分権は、地方格差を生み出します。
独自性が出てくるということは、
　差がついてしまうということ
です。
つまり、知力の勝負です。

今までは、国に補助金がもらえるように働きかければよかった。
そのためには、国会議員と組んで、地元で大型の公共事業をやってもらうようにする。
ダム、高速道路、新幹線・・

そして、財政破綻により、ルールが変わった。

　ルールが変わった場合には、新しいルールを研究して、効果が出る戦略を立て直す。

この点については、次回。