失業国家（効果なき失業対策によって、巨大ニート国家へ。）

派遣切りの影響もあり、
生活保護受給率がかなり増えています。

政治と金よりも、国家と金の方が数倍大事なのに、
選挙のために、野党はそればかりです。

失業対策のほうが、緊急性が高いことは、
市町村の福祉課の人なら、同意してくれるはずです。


また、法人税を払わない法人も今年はかなり増えるはずです。
事業税を払わない事業者もしかり。

その反面で、サービス残業に耐えて頑張っているサラリーマン、創意工夫で頑張っている経営者の負担は大きくなる。

失業対策というのは、
　憲法が予定していない事態に国民（官僚や政治家ではない）がどう対応するか
という問題でもあります。



憲法は、教育、労働、納税の義務を定めています。
ここでは、仕事があることが前提となっています。

国民は、労働してくださいね。
それで、税金を納めてくださいね。
病気やけがなどで、労働ができなくなった人には、
人として最低限度の生活ができるように生活保護をあげますから、
安心して、働いてくださいね。
子供には、教育をさせてくださいね。
次世代の国家を支えるのは、子供ですから、
教育をしっかりして、稼げる国民を育てて、
みんなで豊かな国を作り上げましょう。

労働の義務を果たさないものには、生活保護を与えませんよ。
働く気のないものにまで、福祉は与えません。
（生活ができる能力がありながら、働く意思のないものに生活保護を与えなくても、
違法とはならない。）

原則は、自助努力。
例外が、生活保護。


しかし、仕事がないという、
　働く意思があっても働けないという憲法が予定していない事態
が起こっているわけです。


派遣切りにあった若者。
ハローワークに通って頑張っている。
失業保険が切れて生活ができない。
生活保護が認められる。
その後、定期的に仕事を探すが、見つからない。

中には、働かなくても、ある程度の生活ができることに安心してしまう人もいる。
すると、働く気がなくなる。
この場合には、生活保護を与えなくてもよいが、
　主観は外形からは分からない
ので、受給を続けざるを得ない。

そして、景気は、このままよくならないので（ルールが変わっている）、雇用環境がよくなることはない（ＩＴ化、グローバル化で構造的に日本では労働者がいらなくなっている）。

その結果、受給者はどんどん増えるが、減ることはない。

さらに、最大の問題は、
　モチベーションの低下が起こっている
ということ。

昔であれば、
　三種の神器を買うために、必死で働こう
　いい思いをするために、何としてでもカネを稼ごう
　いい家に住むために、何時間でも働いてやる
という、立身出世の思想がありました。

今では、
　別に車なんていらないよ。
　家なんてアパートで十分。
　漫画もブックオフで立ち読みすればいいし、
　音楽もダウンロードできるし、
　お金がなくても、ネットがあれば毎日楽しめるよ。
というように、お金に執着しない人が増えてきた。

こうなると、
　生活保護で十分人生楽しめる
わけです。

本人は、初めはそういう意思は全くないのに、
入り口で躓いて生活ができなくなった結果、
　これでも十分というような感覚に陥って
　人生を豊かにしていこうというモチベーションが起こらなくなる
というシナリオです。

仕事は、いやな人間関係に耐えたり、
プレッシャーと戦ったり、
頭を下げたり、
眠れないほど忙しかったりと、つらいこともあります。

その反面、
うまくやり遂げた時の達成感、
自分が成長したと実感できたときの喜び、
人に感謝された時の喜び、
戦略がはまりまくった時の快感といった嬉しいこともあります。

仕事がないということは、
　人が成長する場所を奪ってしまう
ということです。

仕事は、人を育てる教育の場でもあるので、
仕事を生み出せないということは、
　教育の機会を国家が奪っている
ということになります。

よし、失業対策と言って、ハローワークに予算を組んだりしているわけですが、
効果がありません。

では何をすべきか。
お金ではなく、仕事を与えることです。

じつは、これをゼネコンを通してやってきたわけですが、
ゼネコンでは、いらない施設ができるだけなので、対象を変える必要があります。


つまり、サービスに特化させるということです。

公園の清掃、草取り、ペンキ塗り、コピーとり、住民の誘導、パトロール、振り込み詐欺撲滅の声かけ、介護ヘルパーの補助、電話受け付け、運転、公務員の補助・・・

稼働能力があって、仕事がないという人には、
　準公務員として時給計算で働いてもらい、
　空き時間に仕事を探してもらったり、企業の勉強をしてもらい、
　最低限の生活に満たない部分のみ、生活保護を受給できるようにする。

働くことの喜び、社会への帰属意識を高める必要があります。

実は、こういった経験を通じて、
　スキルが上がっていく
わけです。
これぞ、知的成長。

ハローワークに通って何度も面接が通らない人には、
自分では気づいていない欠点がある人もいます。

それは、コミュニケーションがうまくとれないということです。

コミュニケーションがうまくとれないのは、
　慣れていない
ことに原因があることが多い。

慣れていないのであれば、
　慣れてしまえば、大丈夫。

準公務員として、名誉ある立場で、人に接するうちに
　コミュニケーションがうまくなり、笑顔で接することができるようになる。

理屈っぽかったり、
すぐ言い訳をしたり、
話し方がきつかったり、
愚痴ばかり言ったり、
すぐ怒ったりという
　雇用主がこの人は採用しないほうがいいな
と思う特徴を、仕事という経験を通して修正していく。

あるいは、ビジネスマナーなどの基本的なスキルを身につけていく。

仕事は、慣れがほとんどです。

今、仕事が見つからない人も、国家にとって貴重な人材です。

その人材を生かし切れていないのは、
　国家にとっても、その人にとっても悲劇
です。

職業訓練などさせるぐらいなら、準公務員として
　国家や地方自治体のために働いてもらった方がよい。
そして
　本人も働きたいと思っている人が多い。

それによって、
　原則　自助努力
　例外　生活保護
という憲法のシステムが守られることにもなります。

地方崩壊論５ （駅前商店街はルールの変更に気づいていない。）

駅前商店街はルールの変更に気づいていません。

　不況だから仕方がない。
　政府が何とかしてくれないと。
　デフレだからね・・。
　ショッピングモールができてしまったからね。
　寂れていくねぇ。



地方の経済は、
　中小零細企業
が支えています。

商工会や法人会の会員名簿を見れば、
　その地方で昔から事業をやっている人
がたくさんいることが分かります。

そして、会員獲得にどの団体も苦心しているようです。

どんどん店が減っていっている。
地方へ行けば、この状況を学ぶことができます。

特に、昔栄えた地方ほど、ダメージは大きい。
こういったところは、昔は地価が高かったため、
土地が細分化されており、
地権者も複雑になっているケースが多く、再開発が難しい。

むしろ、何もないところのほうが、
　田んぼを埋め立てて、大規模ショッピングモールが作られ、
　その周辺が発展していく。

地方に住んでいる人は、そういえばそうだなと、イメージしやすいはず。
そのため、駅前がさびれていくことになります。

商店街が崩壊する原因は、
　古く、汚く、小さく、サービスが悪く、高く、品ぞろえが悪い
ということです。

滅んでいっている商店街をいくつか見てきましたが、
　共通しているのが上記の点
です。

時代に合わなくなっているのに、
変革をしようとしていないところがシャッター街になっています。

景気が悪い、国になんとかしてもらいたい。←他力本願。
クーポン券でも作ってみるか、お祭りでもしてみるか。←魅力のない戦略

これでは、ＭＢＡや大学で経営を学んだプロ集団が
巨大な資本を使って作り上げたショッピングモールとは、戦えません。

　がんばろう、努力しよう
と思っても、資金がない。
資金をなんとか工面して、イベントをやってみても、効果が出ない。

何が問題かというと、
　知力がない
からです。

逆に、ルールの変更に気づいたところは、
　効果を上げている
わけです。

問題は不況ではなく、
　ＩＴ化、グローバル化、ショッピングモール
などにより、
　物を買うための人の流れが大きく変わった
ということです。

流れが変わって人が来なくなれば、儲かるわけはないからです。



では、どうしたらよいか。

こういったことを考えるのが、知的な成長です。


ＭＢＡの勉強が必要ならば、そのために行う。

ただ、そのためだけに、入りやすい大学院にお金と時間をかけるのではなく、
本などで、学べばよいと思います。

資格自体よりも、思考力の習得のほうが重要です。

　商店街の会員に、うちの商店街をなんとかする案を出してください。
と依頼があったら、どんな案を出すか。

コンサルタントは、案を考え、売ります。
知をお金に換えるわけです。
知を与えてもらうには、当然お金がかかります。

日本では、知にお金を払うという発想が、特に地方では乏しいわけです。
そのため、知がなくて、崩壊していっているわけです。

　古く、汚く、小さく、サービスが悪く、高く、品ぞろえが悪い
そんな店の集合体に誰が行くのでしょう。

客が、気が付いていることに、店主たちは気が付いていない。

あるいは、気が付いていても、何もしようとしない。

問題の所在から、仮説の設定、改善計画、成長戦略、実行、修正。

こういったことを考えずに、漫然と経営している。
そのため、昔から来てくれているおばあさんのみが、来てくれる店になる。

そして、年金収入のおまけとして、店を続ける。
その結果、店が一軒一軒シャッターとなっていく。
そして、住宅が建つようになる。

最期に、商店街が、虫食い状態となり、商店街の商品価値が下がり
　人の流れがさらになくなる。

その結果、商店街が崩壊する。

では、どうしたらよいか。
こういったことを考えて、思考力を磨くとよいと役立つと思います。

続きは次回。

地方崩壊論４ （崩壊した地方が再生する道～ルールの変更）

　何もしなければ、悪くなるばかりである。
この考えもかなり使えるので、覚えておくとよいと思います。

売上げが下がっているにも関わらず、経営者が何もしなければ、
　倒産する確率が高い。

理由は、ジェームズアレンの「原因と結果の法則」。
売上げが下がるという結果には、原因がある。
何もしないということは、原因を放置することである。
そのため、同じ結果が続く。

もちろん、外的な原因もあるかもしれない。

ただし、外的な原因は、コントロールできないので、そのまま受け止めるしかありません。
そうであれば、外的な原因の変化に期待して待つというのは、
　リスクが大きすぎる
ということになります。

コントロールできる内的な原因があるのなら、
何もしない待つのではなく、
　内的な原因の除去に集中する
必要があります。

不況でも、儲かっている人はいる。
その秘密は何か。
私の事業でもできることはないか。

それを、見つけるのが知的成長です。
宝探しのゲームと思えば、楽しくトライできます。

「利益第二主義」という本。
これは、本来崩壊している地方で、
知力を生かしてうまくやっている企業の試みです。

高齢者を店に足を運んでもらうために、自前でバスを運航したりしている。
ある意味、
　企業が自前で都市インフラを整備している
といえます。

市バスを企業が運行して、お店に足を運んでもらい、
商品やサービスとお金を交換してもらう。


これは、
　ルールが変わったから、新たなルールに対応した戦略を立てている。
ということができます。

今までは、駅前には人が来ていたため、
　駅前に店を構えれば儲かる。
というルールがありました。

ところが、ルールが変更された。
　駅前に店を構えても儲からない。
　
対応するための行動としては、郊外に店を構えて、郊外までのアクセスを充実させる。

素早く、ルール変更に築いて手を打ったものが、生き残る。



これは、ゲームから学べることです。

「大富豪」で、革命が起きた時に、もっとも弱かった３のカードが強くなります。
その時には、
　手持ちのカードを分析して、戦略を立て直して、出す順番や組み合わせを変える
はずです。

これと、同じことです。


ルールの変更に対応する。

　ビジネスというお金儲けにもルールがあって、ときどき変更される。

高度成長期は、大手の下請けでもなんでも、力があるところにくっついていれば
仕事はもらえ、収入もいっぱいだった。
そのため、経営の力は大してなくてもよい。
　ルール：コネが重要。

しかし、大手がじり貧になると、コネだけでは仕事がもらえなくなった。
ルールの変更。

そのため、自分で何とか利益を生み出す方法を考えなければならない。

そうなると、経営の力が勝負となる。

人を連れてくるために、自前のバスを運営したスーパーのように、
仕事をもらうために、「何か」をする。

その何かが、経営の力であるということです。

地方崩壊論３（リアルの店は消え、バーチャルな店が現れる。）

気がついたときに、地方には店がなくなっていました。
期待のショッピングモールも閉店。

商店街が復活するかというと、そうではない。
もうマンションです。

他の大型ショッピングモールが進出するかといえば
他店が閉店する土地は見向きもしない。

そこで、出てくるのが、
　バーチャルな世界。


「平成２０年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究」
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/h20kouhyou.pdf

２００８年に、消費者向け電子商取引（ネット）が６兆円を突破。

コンビニが８兆円、百貨店が７兆２０００億円。

伸び率からすると、電子商取引がコンビニを抜いて一番になるのは、時間の問題。

これは、実はすごいことで、ネットには、コンビニやデパートとは異なり、
　店舗がいらない。
　人がいらない。

つまり、経費が安く済む。
ということは、利益が大きくなっている。

デパートなどよりも、遥かに利幅が大きいわけです。
送料無料でも、十分ペイする。

何千円以上、送料無料というからくりは
「経費（固定費）が少ない」からなしえるわけで、
デパートで自宅に送ってくださいといえば、送料が取られるはず。


ジュンク堂を経営するには、広大なテナントが必要。
アマゾンなら、倉庫だけで十分。

ジュンク堂なら、たくさんの人材が必要。並べたり、入れ替えたり、ポップ作ったり。
アマゾンなら、配送係で十分。

そして、客にとって最大のメリットは、
　地方でも、欲しい商品が手に入る
ということです。

はっきり言って、地方の大学で勉強している人は、
　東京で勉強している人より不利
だと思います。

文献などの情報が圧倒的に違うからです。
この差を埋めるのが、インターネットというわけです。

地方の物を買うという不利益は、
　ネットのおかげで少なくなる
わけです。

しかし、問題が・・・。
　つまり、仕事がない。

地方が疲弊している問題は、店や工場などがなくなることで仕事がなくなること。
ネットの売上が増せば、コンビニ、デパート、ショッピングモールの売上が落ちる。
それにより、人員削減、失業。

ただ、これも、ネットが救ってくれるかもしれません。

地方の復活のカギです。
アマゾンなどの配送は、地方に巨大な倉庫を建設して行っています。

そこでは、箱詰めの従業員が必要となるので、
　雇用の創出
につながります。

捨てていた売れない魚や野菜を、インターネットで売ることができる。
加工工場、配送係などの
　雇用の創出
につながります。



地方で人々が平穏に生きるためには、
このようなシステムの中に、
　自分たちの地方をどう組み込んでいくか
を考えることです。

地方分権は、地方格差を生み出します。
独自性が出てくるということは、
　差がついてしまうということ
です。
つまり、知力の勝負です。

今までは、国に補助金がもらえるように働きかければよかった。
そのためには、国会議員と組んで、地元で大型の公共事業をやってもらうようにする。
ダム、高速道路、新幹線・・

そして、財政破綻により、ルールが変わった。

　ルールが変わった場合には、新しいルールを研究して、効果が出る戦略を立て直す。

この点については、次回。

地方崩壊論２（駅前マンションが都市機能を破壊する。）

効率のよい都市であるためには、
　人々の動きが効率的である
必要があります。

一番効率がよいのは、
　駅を中心とした街づくり
です。

人は、駅から少し離れた周辺に住む。駅までは徒歩や自転車で通う。
駅周辺には、商業施設、病院、市役所が集まる。

駅までは、バスが出ていて、みんなが利用できる。

なぜ、こういう都市がよいかというと、
　車を運転できない者も生活できる
からです。

東京にいると、車がなくても生活できます。

地方では、車がないと生活できません。
そのため、高齢者が軽自動車にもみじマークを付けて運転しています。

このような車がないと生活できないような地方では、
　高齢者の生活が非常に制限されたもの
になります。

７０を超えるとなかなか運転も難しくなってきますし、危険です。

その結果、高齢者は、外に出ることもなく
　お金をつかう場がない
わけです。

地方のお年寄りがゆうちょにいっぱいのお金を残して亡くなることがありますが
　それは、使う場所がない
という原因もあります。

そうすると、経済のためにも、
　高齢者が病院へ行った帰りに、ご飯を食べたり、買い物をしたり、マッサージを受けたり
できるような、環境が理想的です。

高齢者の幸せにもつながります。

もちろん、こういう環境は、
　高齢者以外にも、学生など免許をもたない人にとってもメリットが大きい
わけです。

駅行きのバスの経営も成り立ちます。

現在は、地方のバス会社は悲惨なもので、
廃止路線が急増しています。

仕分け作業の時に、バス会社の補助金が打ち切られたら、
廃止せざるを得ないとされた路線もたくさんありました。

バス会社が成り立つかどうかは、
　都市構造がどのようになっているか
が、営業努力よりも重要であるということです。


現状は、郊外にショッピングモールができて、
駅前商店街が滅んでいます。

都市計画を立案する側からすれば、
　駅前は、街の人のみんなのために使ったほうがよい。
自宅やマンションを建てようものなら、
　そんな便利なところを一人占めするなよ。
ということになります。


人の流れは、週末に、郊外に向かうことになります。
駅前はガラガラです。
その結果、駅前商店街が滅ぶ。
この場合のリスクは、ショッピングモールに依存しすぎていることです。

ショッピングモールが撤退しようものなら、
　雇用も税収も、買い物の利便性も全てを失う
ことになります。

その結果、さらに遠い、隣町のショッピングモールに出かけなくてはならない。


そこで、出てくるのが、
　次の流れ。
それが、ネットショッピング。

これは次回。

地方崩壊論（駅前商店街の滅亡）

地方の悩みどころは、駅前のシャッター街です。

昔は、栄えた商店街が時代に適合できずに売上減少。
子供たちは、こんな店は継ぎたくないと独立。
後継者はいないし、売り上げは少ないので、店じまい。

一店舗が占めると、次々と雪崩が起こる。
シャッターがしまった店があるというだけで、商店街全体の商品価値は落ちる。
そのため、人通りが減る。
それにより、全ての店の売り上げが落ちる。
よって、崩壊。

気がつくと、普通の住宅が一軒建っている。
それが、増えていく。

商店街らしき面影は、なんとか銀座という名前だけになってしまう。


なぜ、商店街が崩壊していったのか。
こういうことを考えていくのも、問題分析のトレーニングになると思います。

すぐに思いつきそうなのが、郊外にできたショッピングモール。
これは、組合せによるイノベーションの発想です。
　スーパー＋デパート＋映画館などのレジャー施設＋本屋＋CDショップ＋電気店・・・

大きな駐車場に、家族ごと大移動。
　お母さんは、洋服を見に行きたいんだけど。
　じゃぁ、僕は本屋に行ってくる。
　父さんは、カメラを見たい。
　では、何時にあの店の前に集合な。
　遅くなりそうだったら、携帯に電話しろよ。

ご飯を食べて、大きな荷物を車に積んで帰っていく。

これらは、商店街では不可能。
つまり、ライフスタイルの変化が生じた。

これが、利便性からの考察。


そして、個別の観点からみると、
子供は本屋へ移動。
　町の本屋にはない本がたくさん置いてある。
　町の本屋は、いつ仕入れたのかわからない黄ばんだ本がほこりまみれになっていた。
　ここは、きれいな本ばかりが並んでいる。立ち読みも気兼ねなくできる。
　コンピュータによって、新刊の検索も思いのまま。
　店員も研修を受けた丁寧な受け答え。
　子供だからといって客と思わないような無礼な親父はいない。

お母さんはブランドショップへ移動。
　町の服屋にはないブランドの服がたくさん置いてある。町の服屋はおばさんのものしかない。
　試着も自由自在。気兼ねなくできる。
　買わなくてはいけないようなプレッシャーを醸し出している暇な店員もいない。
　商品も新しいものばかり。
　それに、セールしていて安い。

お父さんは電気店へ移動。
　たくさんのカメラに囲まれて幸せそう。ボーナスで買う一眼レフを探している。
　店員の商品の知識は多い。
　特定の機種を売ろうとはしていない。
　ポイントもついて、値段もかなり安い。

フードコートへ移動。
　ファーストフードでもそこそこおいしい。メニューも豊富。
　チェーン店なので安心。
　食べる場所も、広くてきれい。
　子供がいても気兼ねなく食べられる。
　おばちゃんが一人で作っている小汚いパイプ椅子の店内とは、かなり異なる。

駐車場へ移動。
　大きな荷物もカートでラクラク運搬。
　駐車スペースも広くて停めるやすい。もちろん無料。
　いつ来ても、駐車できる。


こう考えると、普通に考えて、商店街に勝ち目はない。
そのため、全国でショッピングモールが２０キロ圏内にできると、
　商店街が近いところから壊滅していく
ことになります。

問題は、商店街が駅前という立地が良いところにあること。
駅前がさびれていき、郊外に人の波が移る。

しかも、商店街は、立地の良さから住宅地やマンションに
とってかわられる。

それが今、地方で起こっていることです。


都市計画に携わっている友人の話では、それにより
　都市の価値は減っていく
ことになるそうです。

理由は、効率性。

この点については、次回。

予測して行動する。

日本の国民性として、
　集中しやすい
というものがあります。

おいしいと聞けば、みんなが食べに行く。←人気店特集←飽きるとすたれる。
面白いと聞けば、みんなが真似をする。←一発芸人を生む理由。

小泉劇場も、政権交代もこういった国民性の現れであるともいえます。

オリンピックもそう。
愛国主義者が急増し、全体主義的になっていく。
世界大会は見ないけど、オリンピックだけは別。

これらは、メディアの影響が大きいと思います。朝のテレビ番組やお昼のワイドショーなど。
（ネットが強くなったり、多チャンネル化すると多少薄れていくかもしれないですが）

僕は、日本の未来については、あまり悲観してません。
おそらく財政は破綻するでしょうが、
　全体主義的な国民性によって、窮地に追い込まれたときに再生の力が発揮される
からです。
日本の国民性としては、農耕で培われたものか（「天才！」）、
一般的に、根はまじめで頑張り屋であると思います。

破綻した際には、
　国家的な団結力や集中力が再生のためには必要
ですが、
そのための潜在能力を国民性として持っているということです。

こういった全体主義的な国民性は危険である反面、有益でもあるということです。

危険な方向に働く場合は、利用されるケースです。
最近では、民主党つぶしの動きです。
権力が変わると、かならず前の権力からの反動が生じます。
明治維新の時もそうでした。

その時に、有効な手法として、この国民性を利用する方法が挙げられます。
政権交代時に民主党が利用したものを、前の勢力が利用するわけです。
よくあるのが、選挙法違反です。
あれ、出てこないな。と思っていたら、先日北海道で出てきました。
自民党では出てこないのが、興味深いところです。


民主党もおそらく、少しのミスで付け込まれるということは十分認識していたと思います。
そのためにやったことが、新人研修。
　新たに当選した新人議員のテレビ出演の自粛、
　仕分け作業からの排除、
　新人研修の徹底
を行いました。

排除する際には、批判もありましたが、
　おそらく党を守ろう
と考えていたと思われます。

これは、
　テレビに出れば注目が集まり、失言をしたり、基本がわからないような態度を示せば、
　たいぞう議員の時のように、批判が起こり、支持率低下に利用されかねない。
　仕分け作業も、うまくやればスターに祭り上げられるわけですが（新人は意欲的）、
　当然れんほう議員のような批判も生じるため（徹底した荒捜し。攻撃者を攻撃する。「メール問題」のときの攻守の転換。）、
　その対応スキルが乏しいと、今度は血祭りになる。

そのため、研修では、
　国会の基礎知識のみならず、マスコミの対応も学んでいた
わけです。

これは、党としての戦略です。
新人を仕分けチームに入れると、リスクのほうが多くなる。
よって、排除する。
相手に付け込まれるすきを与えないようにする。

これは、小泉チルドレンで学んだのだと思います。
こういう他人から学ぶというのは、知的成長です。


ここから個人が学べることは、
　人の目を引くようになった場合には、細心の注意が必要である
ということです。

これは、タレントや議員だけではなく、
　警察官、公務員、消防士、医師、弁護士、会計士
　会社で言うなら部長、課長、チーム長
　財団法人などの理事、幹事
などの職業や肩書きも同じです。
チーム長がミスをする。←足を引っ張ろうとする同僚・部下による密告。

警察官が酒気帯び運転をする。←メディアによる猛烈な批判。
会計士が接待交際費を水増しする。←メディアによる猛烈な批判。
消防士が火を消し忘れてぼや。←メディアによる猛烈な批判。

全国ニュースになる。


＊＊＊＊＊
そして、オリンピック選手が腰ばき。というニュースにつながっていくわけです。

謝罪会見など、見ていてかわいそうになってきます。
出場辞退までスキー連盟は考えていたそうですが、
そこまでするなら、スキー連盟の理事を一日中カメラで追ってみればよいと思います。
高級クラブで猥談しながら飲んでいたり、ベンツなどで割り込み運転をしたり、
道端にタバコのポイ捨てをしたり・・している人もいるかもしれません。

空港での格好は報道陣がいるから別？カメラの前だけは、お行儀良くしていなさい？
それって、品格なんですかね。

価値観の多様性。

【スノボ】服装問題で国母選手の応援会中止　東海大
http://sankei.jp.msn.com/vancouver2010/news/100215/oaf1002151233003-n1.htm


個人的には、
　騒ぐほどのことかな
という感じです。


スノボが好きでやってきて、オリンピックにも出られるようになった。
その瞬間、
　国家を背負って頑張れ
とか言われ始める。

国家を背負うからには、
服装を正し、インタビューには正しい日本語でさわやかに答え、
全力を尽くして、金メダルを取り、国家の威信を確保しなければならない。
そんな感じで。

だらしがない。
あの髪形は何だ。
応援会も中止だ。


服装などは、価値観の問題なので、受け入れられないと思う人がいてもよいわけですし、
本人も、すべての人に好きになってもらいたいと思っていないはずです。
だったら、
　触れなくてもいいのでは？
というのが、クールな考えだと思います。

そもそも、文化というのは、そうやって作られていくわけです。
「ら」抜き言葉が、普通に使われるようになり、違和感がなくなる。
椅子が出てきて、正座をしなくてもよいような文化になる。

　服装でも、背中をそんなにあけるとははしたない
と言われ続けても、根付いたりする。
それが、かっこ悪いとなれば、消えていく。
ケミカルウォッシュのジーンズや、ラッパズボンなど。

オリンピックの目的が、技を競うということなら、
　その人が人格者でなくとも、精一杯の技を見せられればいいのでは？
という感じです。

目的が、国家の威信をかけた戦いというのであれば、威信を損なう人物の出場は認められないということになるのでしょうが、
　採点項目に、着陸時の姿勢はあっても、インタビューの姿勢は入っていない
はずです。


今後、たくさんのスポンサー契約を獲得して、プロとして稼ぐことを目的としているのであれば、
すべての世代の支持を受けることを狙って、
石川選手のような礼儀正しさと、さわやかさを演出したほうがよいのかもしれません。
加えて、サービス精神旺盛なインタビューなど。

ただ、特定な層（スノボを楽しむ同世代）を狙うのであれば、
今のスタイルを貫いても十分支持されるはずです。
同世代のスノボ好きの間であれば、腰ばきをだらしないという人は少ないからです。
（同世代の勉強好きな層では受けが悪いかもしれないですが。）

マーケット戦略として、
　どのタレントをＣＭで起用するか
の選定では、
　商品の性質と支持される世代
を研究します。

売上を上げることのできるタレントほど、
　商品価値が高い
ということになります。

食料品のようなものであれば、万人受けするタレントを、
スノーボードであれば、スノボを楽しむ人に受けが良いタレントを起用することになります。

今回のように、人と違うことをしたり、
人の期待した通りの言動を採らない場合には、
　袋叩きにあう
わけですが、
　別に気にしなくてもよい
と思います。

人の期待通りの言動をすれば、
　幸せになれる
というわけでも、
　将来が約束される
というわけでもないからです。

たいてい、批判する人は、
　自分の言動に責任をもたない
人なので、
　ころころ主張を変える
はずです。

そのため、彼が金メダルでも取ろうものなら、
　服装の批判をしていたことなど忘れて、英雄扱いされる
ことになるはずです。

制度設計。

４兆円の法人税収入。
１兆円の雇用対策費。赤字企業の給与支払いの援助。

３兆円しか、税収はない。

国家として、企業が元気にならないと、
収益モデルは改善されないことになります。

国家も、誕生→成熟→全盛→衰退→崩壊（死）というモデルがあります。

インフラが整備されて、投資効果が低くなってくると
　衰退へと向かう
ことになります。

日本がこの段階になっている。

個人の場合にも、
　誕生→成熟→全盛→衰退→死
という流れをたどります。

ただ、個人と国家が違うのは、
　引き継ぎが可能である
ということです。

これは、家督や事業などと似ています。
その意味で、国家は、企業などと同じように考えることができます。

企業が衰退期を迎えても、崩壊しないケースは、
　時代に合わせて新たな収益モデルを見つけた
ときです。

ルイヴィトンが生き残れたのは、
　馬車用のカバンから、列車用、飛行機用など輸送手段の変化に合わせて
　商品を変えていったからである
といわれています。

国家も同じように、
　時代に合わせて変化していく
ことができれば、衰退期→成熟期→死への流れを変えることができると思われます。

そのためには、
　違うことを恐れずにしよう
という決意と、新しい人事が必要となります。

トヨタが創業家に戻った途端に、
　パワーを失いつつある
のは、皮肉な感じです。

優秀な人たちがいっぱいいる超一流企業ですから
きっと、創業家以外で　
　もっと優秀な人がいっぱいいる
はずです。

偶然かもしれないですが、
知的成長のレベルが高いという優秀さよりも、
　血筋を重んじたあと
に、トラブルが続出している。

これは、
　企業はだれのものか
という、会社法の根本理論にも関係してきます。


ただ、企業の利益を考えると、
　血筋よりも能力
を重視したほうがよさそうです。

謝罪関係で、
　ビリーブ・・・・
という日本的なスピーチがなされていました。

日本では通じても、世界では通用しないと思われます。
そのため、日本メディアが遠慮しているところで、
　世界のメディアがガンガン突っ込んで質問
しています。


これを個人レベルに当てはめて考えると、
事業承継の場合には、子供がかわいくても、
　顧客、取引先、従業員を重視するのであれば、後継者はスキル（マネジメントなど実務能力のみならず、対人スキルなどを含む広いスキル）
で選ンだ方がよいということです。


ただ、日本の中小企業の多くは、子供に継がせています。
これは、実は、他の企業にとってはチャンスです。
知的スキルの乏しい２代目になったときに、衰退へ移行するので、
　他の事業家はそこを狙えばよい
わけです。

弱いところを突くのは、戦略の鉄則です。

２代目になる可能性がない人も、
　今後は、能力で選ばれる企業が増えていく
ので、安心してスキルアップのために勉強していけばよいと思います。

なぜなら、能力で選ぶことをしない企業はどんどんつぶれていくからです。



１５年前からサンプロで見ていましたが、
ようやく、枝野議員が出てきたので、民主党も少し変わっていくかもしれません。
枝野議員は、論理的主張ができる数少ない国会議員だと思います（２６歳で弁護士登録）。

いろいろな物を見て、考えて、学んで、計画を立て、実行する。

学習の際には、
いろいろな物を
　見て
　考えて
　学んで
　計画を立て
　実行する
という課程が重要だと思います。

これには、
　コントロールできないこと
は含まれていません。
すべて、自分でコントロールできます。

何度も出てきていますが、
　コントロールできないことにエネルギーを使うのは無駄
です。

人を変えるよりも、自分を変える方が
　はるかに楽
です。


証拠が欲しい人は、国会中継を見てみましょう。
ここでの議論は、全くの無駄です。
コントロールできないことを重視しているからです。

批判のみであれば、時間とお金の無駄です。
普通に考えて、辞めろといって、「はい分かりました。」と言う人などいません。

これに、僕が払った税金が使われているのかと思うと、心が痛みます。
もっと、不十分な予算でなんとかやりくりしている児童施設や介護施設にお金を回してほしいと思ってしまいます。
だからこそ、参議院を廃止し、
衆議院の国会議員も３分の２くらいしてもらいたいところです。



ここで学べることは、
　費用対効果を考える
ということです。
　持ち時間を使って批判をする。民主党や首相の支持率が下がる。自民党の支持率が上がる。
という流れが生まれる確率が高いのであれば、やる意味があります。
これを「ネガティブキャンペーン」といいます。

しかし、批判をしまくったところで、自民党の支持率が上がってこないところを見ると、ネガティブキャンペーンの効果は低いといえるわけです。

ここで、考える。
どうしたら、効果が上げられるか？

そこで、学ぶ。
国民を振り向かせるためには、政策立案能力が高いところを見せた方が良さそうだ。
経済、社会学、歴史を学ぶと、今と同じように産業のシフトが起こっていたことがあるのか。
この時代にうまくいっている企業があるのか。
日経平均で主要企業が落ちていても、上がっている（影響が少ない）ところがあるぞ。
そこに、ヒントがあるはずだ。

地方の崩壊を食い止めるにはどうしたらよいだろうか。
現場に聞くのが一番だな。橋下知事を呼んでみるか。

よし、計画を立ててみよう。
　１０年計画→５カ年計画→３カ年計画→１カ年計画

ここまで、できたんだから実行したいな。
ただ、うちの政党だけでは、関連法案を通すのは難しいな。

与党の協力を仰いでみるか。
　与党の修正を加えた上で、与野党一致団結して法案を作成することにしよう。

まぁ、経済が上向けば、与党にとっても、面目が立つから、協力するだろう。
ＷＩＮＷＩＮの関係だしな。

このように
議論して、修正して、実行する。

本来国会という場は、こういったことをする場所です。
法案を通す際に、多様な民意を反映させるために、議論をし、
修正を加えて可決し、可決したものは責任を持って実行する。

そのような議論ができれば、少数者の配慮ができるので、
議論のメリットが生まれます。
国民も、議論の過程で問題点などが分かってくるので、
税金を払っても、議論をしてよかったと思うわけです。

費用対効果からすると、もとが取れたことになります。

しかし、ヤジや批判合戦であれば、国会の外で、税金を使わないでやればよいと思います。


世界に目を移すと、グーグルがブロードバンドに参入するという動きが報じられています。
より早く、より安く大量のデータが送られるようになれば、よりフェアな環境が整い、
よりグローバルな競争が激しくなっていくはずです。
経済の世界大戦の勃発です。

今、３０歳であれば、だいたいＰＣは使いこなせるので、
　３０年後には、高齢者がＰＣを駆使するようになります。
そのため、すべての人が、ＰＣを使うスキルを持っている。

そのころには、
　世界の全員が、ＰＣや携帯端末で、ネットの住人になれる世界が到来する
わけです。

ＰＣに対する抵抗が少なくなると、電子国家化の動きが加速し、
　納税のみならず電子投票、電子申請が増えていき
　効率がよくなるので、財政負担が少なくなる
はずです。

また、このような社会になると、
　資本
があまり必要でなくなると思います。

　よい製品を手頃な価格で作れる
とか、
　サービスがよい
とか、
　おいしい
とか、もっとシンプルな勝負です。

製品についても、電気自動車の場合、構造がシンプルであるため、
　家電製造メーカーでも車が作れる
とのことです。

大金をつぎ込んだ大企業の広告キャンペーンよりも、
「すごいおいしいよ。」という、口コミの方が威力を持つ。

天下りがいっぱいいる財団法人よりも、電子入札システムの徹底で
　質の高い工事を安くできる方が選ばれる
ようなフェアな社会になる。
しかも、国籍は問わない。

ある意味、今まで、チャンスが少なかった人たちが、ＩＴという武器を手に、
大企業などの既得権益と対等に渡り合えるかもしれないというそんな時代です。

大企業であっても、この人の能力は、たいしたことないなと言う人もいます。
入社してからあんまり勉強していないんだろうなというような。
でも、給料は、中小企業の２倍近くもらっているようです。

それが、現在の社会の仕組みであるわけですが、
ＩＴとグローバル化によって、
もっと、個人の能力がダイレクトに収入に反映する社会が生まれる可能性があります。


今後どうなるか分かりませんが、
　コントロールできないことなので、そのまま受け入れて、
　そのような社会でもうまく生き残れるようにスキルを磨いておく
必要があると思います。


個人的には、グーグルにはもっとがんばってもらって、
できれば、クラウドをどんどん進化させて、定期的にオフィスを買い換えなくてもよいようにしてもらいたいと思います。

そんな社会になるかもしれないと考えた場合、
　きちんと準備をしておいたら楽しいかもな
と思えてくるはずです。