民主が負けたといわれています。
いろいろな要因がありますが、
大差がついたことからすると、支持率の低下の影響があると見るのが妥当でしょう。
ここで、風について。
よく、選挙で「風が吹いた。」と言われます。
「風って何？」という感じですが、
風は、イメージです。
なんとなく、いいんじゃない。
なんとなく、こっちに入れよう。
なんとなく、許せない。
大して、政権公約など勉強していないし、理解もしていない状態で、
「どっちにしようかな」で、選ぶ。
そのため、直前の報道が大きくカギを握る。
そして、直前の報道は、面白おかしく視聴率が取れるように動く。
小泉劇場、政権交代（チェンジ）、古くは、青島都知事、石原都知事。
橋下知事も受かるはずがないと言われた前評判をメディアの力で覆した。
これには、一番、政治家が驚いたはず。選挙当時の新聞を図書館で見てみると面白いはず。
そして、メディアの力の恐ろしさを実感したはずです。
思い出されるのが、青島都知事の選挙。
大前研一氏が政権公約を引っさげて立候補したときです。
コンサルタント会社のマッキンゼージャパンの会長が作り上げた東京戦略。
これを企業が頼むと、数百万円はくだらないような代物です。
マッキンゼーに依頼する会社は超一流企業ばかりなので、フィーも桁が違う。
コンサルタントしてもらって、政策を実現していたら、
橋下知事ではないですが、
東京はシンガポール並みの国際都市になっていたかもしれないです。
とても、もったいない。
でも、
都民は、おそらく、マッキンゼーって何？
お笑いばあさん見ていたよ。ファンだよ。都民の目線で政治してくれよ。
ってな感じだったんでしょう。
分からない人は、
将来、自分が豊かになるかどうかではなく
「どちらがよさそうか」という印象で決める
ということです。
今、民主党は悪いことをしているようだから、票をやるもんか。
衆議院選のときは、
自民党は、年金でめちゃめちゃしていた。だから、票をやるもんか。
その時の報道によって、政権がころころ変わる。
最悪のシナリオは、
参院選で、民主党が過半数割れを起こす場合
です。
これは、最悪です。
なぜか。
過半数割れを起こした瞬間、ねじれ現象が起きます。
ねじれ現象が起きると、法案が通らなくなります。
法案が通らなくなると、政権運営がストップします。
そうなると、衆議院を解散せざるをえなくなります。
麻生総理などは粘りましたが、
一般にねじれ現象が起きると、責任ある国会運営を行うためには
負けることが分かっていても衆議院を解散しなければならない。
そうなると、再び自民党の政権に逆戻り。
この１年間は何だったんだ。ってなことになりかねません。
税金の無駄、時間の無駄。
世界は目まぐるしく動いています。
世界史でもここまですごい変化はなのではないかという感じで、
経済も技術（ＩＴ）も政治（ＥＵ、パックスアメリカーナの崩壊）も激動です。
そして、中国の戦略は、ほれぼれするぐらい緻密かつ巧妙です。
中国の戦略を学んでいくと、
北京大学卒の本当に優秀なリーダーが引張っていっていることがよく分かる
と思います。
共産主義国家から、資本主義国家へ華麗に転換していますし、
人権問題も国民を豊かにすることで、うまくかわしています。
地方分権を推し進め、長に出世競争をさせることで、各地方を発展させています。
資源外交は、世界各地に目をやって、巧妙にＷＩＮＷＩＮの関係を築こうとしています。
そして、ハイチの対応もめちゃめちゃ早い。
日本が援助を決定する数日前に、すでに援助隊がハイチ入りして救助している。
それに比べて、日本は・・・。
だからこそ、こんな政治家に身を任せるべきではないということです。
参院選がどうなるか分かりませんが、仮に、過半数が取れなかった場合には、
政治がストップします。
僕らのような若い世代は、６０代の政治家が借金でいい思いをして死んで行ったあと、
その後始末をしなければなりません。
親が借金まみれで死んだとしたら、
家庭裁判所に３カ月以内に相続放棄の手続き
をすれば、無傷でいられます。
しかし、国の場合は、そうはいきません。
生活保護に労働条件を課すべきであるということについて書きました。
おそらく、このままの上昇率で推移するでしょうから、あと数年後には、
労働条件や検査の厳格化のほか、
受給額（「最低限度」の解釈）が、デフレを理由に思いっきり削減される
と思います（セーフティーネットの崩壊）。
さらに、子供手当も、自民党政権に戻ってなくなりますし（民主党政権でも維持は困難）、
母子加算もわずかになるはずです。
年金も税方式になるか、統一されて額は減らされる。
介護保険は受給者の増加により、増額。
消費税は、１０パーセント。
高齢でも、働かなくては・・・と思っても、仕事はない。
地方は、すでに崩壊している。
そのころになると、
贅沢は敵だ
的なスローガンのもと、
メディアを中心に富国政策が取られ、
踊らされやすい日本人はガンガン働いて復活するかもしれないですが。
だったら、今から、何らかの手立てをしておいた方がよいと思います。
国家は無理でも、
個人はコントロールできるので、参院選で民主党が過半数割れを起こしたら、
いよいよまずいことになったと思って、スキルアップに全力を尽くした方がよい
と思います。
国内での権力闘争ほど、国益を害するものはない。
これは、中国共産党時代の歴史（特に文化大革命時代）を学ぶとよく分かります。
逆に、中国の黄金時代を築いた小平の先見の明がいかにすごいかということも、
文化大革命を学ぶとよく分かると思います。
歴史から学ぶということは、こういうことであると思いますが、
自民党と民主党は、国益よりも党益を重視して戦い続けるはずです。
いろいろな要因がありますが、
大差がついたことからすると、支持率の低下の影響があると見るのが妥当でしょう。
ここで、風について。
よく、選挙で「風が吹いた。」と言われます。
「風って何？」という感じですが、
風は、イメージです。
なんとなく、いいんじゃない。
なんとなく、こっちに入れよう。
なんとなく、許せない。
大して、政権公約など勉強していないし、理解もしていない状態で、
「どっちにしようかな」で、選ぶ。
そのため、直前の報道が大きくカギを握る。
そして、直前の報道は、面白おかしく視聴率が取れるように動く。
小泉劇場、政権交代（チェンジ）、古くは、青島都知事、石原都知事。
橋下知事も受かるはずがないと言われた前評判をメディアの力で覆した。
これには、一番、政治家が驚いたはず。選挙当時の新聞を図書館で見てみると面白いはず。
そして、メディアの力の恐ろしさを実感したはずです。
思い出されるのが、青島都知事の選挙。
大前研一氏が政権公約を引っさげて立候補したときです。
コンサルタント会社のマッキンゼージャパンの会長が作り上げた東京戦略。
これを企業が頼むと、数百万円はくだらないような代物です。
マッキンゼーに依頼する会社は超一流企業ばかりなので、フィーも桁が違う。
コンサルタントしてもらって、政策を実現していたら、
橋下知事ではないですが、
東京はシンガポール並みの国際都市になっていたかもしれないです。
とても、もったいない。
でも、
都民は、おそらく、マッキンゼーって何？
お笑いばあさん見ていたよ。ファンだよ。都民の目線で政治してくれよ。
ってな感じだったんでしょう。
分からない人は、
将来、自分が豊かになるかどうかではなく
「どちらがよさそうか」という印象で決める
ということです。
今、民主党は悪いことをしているようだから、票をやるもんか。
衆議院選のときは、
自民党は、年金でめちゃめちゃしていた。だから、票をやるもんか。
その時の報道によって、政権がころころ変わる。
最悪のシナリオは、
参院選で、民主党が過半数割れを起こす場合
です。
これは、最悪です。
なぜか。
過半数割れを起こした瞬間、ねじれ現象が起きます。
ねじれ現象が起きると、法案が通らなくなります。
法案が通らなくなると、政権運営がストップします。
そうなると、衆議院を解散せざるをえなくなります。
麻生総理などは粘りましたが、
一般にねじれ現象が起きると、責任ある国会運営を行うためには
負けることが分かっていても衆議院を解散しなければならない。
そうなると、再び自民党の政権に逆戻り。
この１年間は何だったんだ。ってなことになりかねません。
税金の無駄、時間の無駄。
世界は目まぐるしく動いています。
世界史でもここまですごい変化はなのではないかという感じで、
経済も技術（ＩＴ）も政治（ＥＵ、パックスアメリカーナの崩壊）も激動です。
そして、中国の戦略は、ほれぼれするぐらい緻密かつ巧妙です。
中国の戦略を学んでいくと、
北京大学卒の本当に優秀なリーダーが引張っていっていることがよく分かる
と思います。
共産主義国家から、資本主義国家へ華麗に転換していますし、
人権問題も国民を豊かにすることで、うまくかわしています。
地方分権を推し進め、長に出世競争をさせることで、各地方を発展させています。
資源外交は、世界各地に目をやって、巧妙にＷＩＮＷＩＮの関係を築こうとしています。
そして、ハイチの対応もめちゃめちゃ早い。
日本が援助を決定する数日前に、すでに援助隊がハイチ入りして救助している。
それに比べて、日本は・・・。
だからこそ、こんな政治家に身を任せるべきではないということです。
参院選がどうなるか分かりませんが、仮に、過半数が取れなかった場合には、
政治がストップします。
僕らのような若い世代は、６０代の政治家が借金でいい思いをして死んで行ったあと、
その後始末をしなければなりません。
親が借金まみれで死んだとしたら、
家庭裁判所に３カ月以内に相続放棄の手続き
をすれば、無傷でいられます。
しかし、国の場合は、そうはいきません。
生活保護に労働条件を課すべきであるということについて書きました。
おそらく、このままの上昇率で推移するでしょうから、あと数年後には、
労働条件や検査の厳格化のほか、
受給額（「最低限度」の解釈）が、デフレを理由に思いっきり削減される
と思います（セーフティーネットの崩壊）。
さらに、子供手当も、自民党政権に戻ってなくなりますし（民主党政権でも維持は困難）、
母子加算もわずかになるはずです。
年金も税方式になるか、統一されて額は減らされる。
介護保険は受給者の増加により、増額。
消費税は、１０パーセント。
高齢でも、働かなくては・・・と思っても、仕事はない。
地方は、すでに崩壊している。
そのころになると、
贅沢は敵だ
的なスローガンのもと、
メディアを中心に富国政策が取られ、
踊らされやすい日本人はガンガン働いて復活するかもしれないですが。
だったら、今から、何らかの手立てをしておいた方がよいと思います。
国家は無理でも、
個人はコントロールできるので、参院選で民主党が過半数割れを起こしたら、
いよいよまずいことになったと思って、スキルアップに全力を尽くした方がよい
と思います。
国内での権力闘争ほど、国益を害するものはない。
これは、中国共産党時代の歴史（特に文化大革命時代）を学ぶとよく分かります。
逆に、中国の黄金時代を築いた小平の先見の明がいかにすごいかということも、
文化大革命を学ぶとよく分かると思います。
歴史から学ぶということは、こういうことであると思いますが、
自民党と民主党は、国益よりも党益を重視して戦い続けるはずです。
