プラカード。「証人喚問は国民の意思」。
議長！議長！「聞いてもらえませんでした。」
審議拒否。
谷垣総裁「一つでも聞いてもらえれば、審議に応じる。」
＊＊＊＊＊
これが、日本の政治のレベルです。
「ゲームを買ってもらえないんなら、学校行かない。」
「証人喚問してもらえないんなら、審議でない。」
駆け引きとか言っていますが、国会法では、
自分の要求が認められないからといって、審議に応じないというようなことを予定していません。
労働者のストライキは法が認めていることなので、まったく意味が異なります。
審議拒否をした場合には、議員報酬を返すべきです。
＊＊＊＊＊
東京でもそうですが、地方では就職がさらに大変です。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20100224000117
働きたいけど、就職をあきらめて、大学に行くケースもあるそうです。
知的成長にとっては、マイナスです。
知的成長は、大学に行ったり、資格スクールに通ったりすることではありません。
自分が今後食べていくスキルを磨く
ということです。
そのため、工業高校を卒業した場合には、
修理工場など技術を磨けるような職場
に就職して、学ぶということも知的成長になります。
「天才！」では、１万時間の理論が書かれていますが、
これは、修理工でも当てはまると思います。
多くの大卒者は、僕も含めて、車が動かなくなったら、お手上げです。
その場合には、プロにお願いする。
見事によみがえる。
感謝する。
つまり、修理工も尊敬されるべき仕事なわけです。
それが、国会議員、会社の役員、医師、弁護士など、
収入の高いところのほうが社会的地位が高い。
しかし、社会を構成する全ての仕事によって、社会が成り立っているので、
全てが重要
なわけです。
いい大学に入って、いい会社に就職して・・・
と、戦後教育は、同じような人材を大量に作り上げてきました。
それによって、
生み出す価値が同じようなものになってしまいました。
みんなが公務員になれば、ある程度のことはこなせるはずです。
読み書きできますし、指示を全うできる。
その反面、職人や起業家をあまり熱心に育ててこなかった。
工業高校や商業高校は、一部の例外を除いて、
普通科に進学できなかった人の受け皿のような存在になってしまった。
ドイツなどでは、歴史的に、クラフトマンに対する尊敬の念があるので、
若いうちから「職人になるんだ」
といって、修行に出るケースがあります。
スイスなどでも伝統的な時計会社は、自前の職人養成学校をもっています。
審議拒否をしているくらいなら、
どういう国づくりをしていこうか
ということを議論して、
予算配分を決定する
方がよいと思います。
知とお金がそろえば、成長します。
知は、３人そろえば、文殊の知恵。
だからこそ、国会という議論の場所がある。
でも、今は、議論の場所になっておらず、
次の選挙のためのパフォーマンスの場所になっている。
だから、プラカードを用意して、
視聴率が取れそうな小泉ジュニアに持たせているわけです。
あれを企画したのは、自民党の中堅議員だと思います。
若手が自発的にすることは無理（責任が取れないので）。
個人的には、参議院を廃止して、衆議院のみにすればよいと思います。
立派な人材のみが受かるようなシステムです。
前回、経営者が無能でも、従業員が優秀なら、会社はつぶれないと書きました。
これには、条件があります。
経営者が何もしない
ということです。
無能なうえ、口出しをしたり、勝手に何かをやりだすと、
従業員がいくら優秀でもつぶれてしまいます。
バブル時の投資などで、技術力のある中小企業も数多くつぶれました。
国家も同じです。
リーダーが無能なうえ、口を出したり、勝手に何かをやりだすと
国民がいくらがんばってもつぶれてしまいます。
しかも、今は、国民が頑張れないようなシステムになりつつある。
働きたくても、働けない若者が大量に出るということは、
国家にとっては大きな損失
です。
これは、もっと国益に関連させて、報道したほうがよいと思います。
中高年のリストラの問題よりも、
若者の就職難のほうが数倍大事である
と思います。
なぜなら、若者は、未来の国家を作るからです。
若者が、就職をして、技術や人柄を磨くことで、将来の国が豊かになります。
若者を就職させて、社会勉強をさせることは、
国家にとっては、投資
にあたります。
うまくやれば、必ず、リターンが返ってきます。
また、若者は欲しいものが中高年より多いので、
経済の波及効果も大きくなる
はずです。
働きたい、成長したいという若者がいても、
解雇の厳格要件化、派遣労働法の改正なども含め、経営者が採用を躊躇する政策
によって、中小企業の経営者が採用できなくなっています。
今後、雇用保険なども上げざるを得ないため、ますます労働市場は縮小するはずです。
最初は、給与が安くても、そこで、スキルを身につけて、転職してやる、独立してやる。
修行して、おれしかできない商品を作り出してやる。
だから、成長するために、就職するんだ。
こういう人も、第一段で躓いてしまうわけです。
成長するためには、そのための場所にとりあえず入る必要があるからです。
現在は、その場所にすら入れず、スキルアップ（知的成長）できずに、
開花したかもしれない才能を埋もれたままにしている
わけです。
ひょっとして、その中には、
ビルゲイツのような人材が埋もれている
かもしれないわけです。
「天才！」を読んで、国家レベルで若者が仕事で１万時間を投資できる環境を整備する。
そのためには、就きたい仕事につける環境を整備する。
雇用主が雇用しやすい環境とは、どのような環境かを議論する。
それが、国会の役割だと思います。
議長！議長！「聞いてもらえませんでした。」
審議拒否。
谷垣総裁「一つでも聞いてもらえれば、審議に応じる。」
＊＊＊＊＊
これが、日本の政治のレベルです。
「ゲームを買ってもらえないんなら、学校行かない。」
「証人喚問してもらえないんなら、審議でない。」
駆け引きとか言っていますが、国会法では、
自分の要求が認められないからといって、審議に応じないというようなことを予定していません。
労働者のストライキは法が認めていることなので、まったく意味が異なります。
審議拒否をした場合には、議員報酬を返すべきです。
＊＊＊＊＊
東京でもそうですが、地方では就職がさらに大変です。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20100224000117
働きたいけど、就職をあきらめて、大学に行くケースもあるそうです。
知的成長にとっては、マイナスです。
知的成長は、大学に行ったり、資格スクールに通ったりすることではありません。
自分が今後食べていくスキルを磨く
ということです。
そのため、工業高校を卒業した場合には、
修理工場など技術を磨けるような職場
に就職して、学ぶということも知的成長になります。
「天才！」では、１万時間の理論が書かれていますが、
これは、修理工でも当てはまると思います。
多くの大卒者は、僕も含めて、車が動かなくなったら、お手上げです。
その場合には、プロにお願いする。
見事によみがえる。
感謝する。
つまり、修理工も尊敬されるべき仕事なわけです。
それが、国会議員、会社の役員、医師、弁護士など、
収入の高いところのほうが社会的地位が高い。
しかし、社会を構成する全ての仕事によって、社会が成り立っているので、
全てが重要
なわけです。
いい大学に入って、いい会社に就職して・・・
と、戦後教育は、同じような人材を大量に作り上げてきました。
それによって、
生み出す価値が同じようなものになってしまいました。
みんなが公務員になれば、ある程度のことはこなせるはずです。
読み書きできますし、指示を全うできる。
その反面、職人や起業家をあまり熱心に育ててこなかった。
工業高校や商業高校は、一部の例外を除いて、
普通科に進学できなかった人の受け皿のような存在になってしまった。
ドイツなどでは、歴史的に、クラフトマンに対する尊敬の念があるので、
若いうちから「職人になるんだ」
といって、修行に出るケースがあります。
スイスなどでも伝統的な時計会社は、自前の職人養成学校をもっています。
審議拒否をしているくらいなら、
どういう国づくりをしていこうか
ということを議論して、
予算配分を決定する
方がよいと思います。
知とお金がそろえば、成長します。
知は、３人そろえば、文殊の知恵。
だからこそ、国会という議論の場所がある。
でも、今は、議論の場所になっておらず、
次の選挙のためのパフォーマンスの場所になっている。
だから、プラカードを用意して、
視聴率が取れそうな小泉ジュニアに持たせているわけです。
あれを企画したのは、自民党の中堅議員だと思います。
若手が自発的にすることは無理（責任が取れないので）。
個人的には、参議院を廃止して、衆議院のみにすればよいと思います。
立派な人材のみが受かるようなシステムです。
前回、経営者が無能でも、従業員が優秀なら、会社はつぶれないと書きました。
これには、条件があります。
経営者が何もしない
ということです。
無能なうえ、口出しをしたり、勝手に何かをやりだすと、
従業員がいくら優秀でもつぶれてしまいます。
バブル時の投資などで、技術力のある中小企業も数多くつぶれました。
国家も同じです。
リーダーが無能なうえ、口を出したり、勝手に何かをやりだすと
国民がいくらがんばってもつぶれてしまいます。
しかも、今は、国民が頑張れないようなシステムになりつつある。
働きたくても、働けない若者が大量に出るということは、
国家にとっては大きな損失
です。
これは、もっと国益に関連させて、報道したほうがよいと思います。
中高年のリストラの問題よりも、
若者の就職難のほうが数倍大事である
と思います。
なぜなら、若者は、未来の国家を作るからです。
若者が、就職をして、技術や人柄を磨くことで、将来の国が豊かになります。
若者を就職させて、社会勉強をさせることは、
国家にとっては、投資
にあたります。
うまくやれば、必ず、リターンが返ってきます。
また、若者は欲しいものが中高年より多いので、
経済の波及効果も大きくなる
はずです。
働きたい、成長したいという若者がいても、
解雇の厳格要件化、派遣労働法の改正なども含め、経営者が採用を躊躇する政策
によって、中小企業の経営者が採用できなくなっています。
今後、雇用保険なども上げざるを得ないため、ますます労働市場は縮小するはずです。
最初は、給与が安くても、そこで、スキルを身につけて、転職してやる、独立してやる。
修行して、おれしかできない商品を作り出してやる。
だから、成長するために、就職するんだ。
こういう人も、第一段で躓いてしまうわけです。
成長するためには、そのための場所にとりあえず入る必要があるからです。
現在は、その場所にすら入れず、スキルアップ（知的成長）できずに、
開花したかもしれない才能を埋もれたままにしている
わけです。
ひょっとして、その中には、
ビルゲイツのような人材が埋もれている
かもしれないわけです。
「天才！」を読んで、国家レベルで若者が仕事で１万時間を投資できる環境を整備する。
そのためには、就きたい仕事につける環境を整備する。
雇用主が雇用しやすい環境とは、どのような環境かを議論する。
それが、国会の役割だと思います。
