津波の被害は防げるか

今回の東北地方大震災、地震の被害で亡くなった人は１割くらいで、後の９割は津波による溺死だという。未曾有の地震に加え、大津波が押し寄せてくる。津波は地震の後に必ず来るもの。このことを常に頭に入れて置くとしたら、今後、津波の被害を最小限にするにはどうしたらいいのか。
現状では、海岸を堤防で塞ぎ、津波の進入を食い止めることをしている。しかし、津波の大きさは事前に解る訳ではない。今回のような有史以来、未曾有の大津波であったとしたら、今後どのような堤防を造ったとしても、１００％津波を食い止める保証をすることは難しい。
それならば、津波に耐え得るような強固の建物を町の中に建築することが手っ取り早いのではないか。高さは、今回の津波を考えて、４階建て以上にし、若干の食料と水を絶えず緊急用として備えておく。屋上は常に人がいられるように空けておく。緊急連絡が出来るように、蓄電池と防災無線機を設置しておく。これは通常時にも仕えるので緊急用と限ることはしない。建物の会談は通常よりも広く取りる。３階部分までは通常の事務スペースとして役所などが使えばいい。
津波の大きさを予測するのは、地震の大きさを予測するのと同じで困難である。避難所が近くにあれば、地震が発生したら直ぐに近くの建物に避難できるようにすればいいのだ。一定距離に幾つか造って置く事で、住民の避難は可能になる。高台に避難する人もいれば、建物に避難する人もいる。今回、避難する時間的余裕が少なかったということが多くの死亡者を出したことに繋がっている。
被災地は、これから町の整備を行なうことになる。今回の教訓は活かさないと亡くなった人たちにも申し訳がたたない。何時また来るかもしれない大地震、大津波に備えて街づくりをして欲しい。少しでも被害を少なくするためには、街づくりの設計をしっかり作って欲しい。

東北地方での東横インの営業許可を取り消せ

ビジネスホテルチェーンの東横インは、宿泊客に対して、宿泊客の不利益になるような誓約書のサインを求めていたという。災害時に便乗して、宿泊客を脅すようなもの。このような業者の営業許可を認めなければいいのではないか。即刻営業許可を取り消すべきである。
営利主義もここまで来ると、国民を愚弄しているとしか思えない。経営者の認識と云うよりも常識を疑いたい。困った人を助けるのではなく、嫌がらせをしている。こんな業者は、業界から追放すべきではないか。業界団体は何も発言していないが、この業界、まさかすべての加入者が同じ考えではないと思うが。
日本人を逆なでをするような業界は、国民が積極的にはじき出してしまえばいいと思う。利用しなければ自然に淘汰される行かである。過当競争といわれているこの業界だが、この企業を無視できないのであろうか。
東北地方は極寒の日々が続いている。被災者たちは食料品や燃料不足に悩まされている。家を失った人たちに国が早急に手当てをしないと、二次災害が起きてしまう。廃校になった学校の建物を修繕してでも被災者たちに提供できないものか。真冬のような厳しい寒さに耐えるのも限界がある。

スーパーマーケットの品不足

今、スーパーマーケットに行くと品物が少ない。もっともそれ以前に、計画停電のために開店時間が限られている。計画停電に合わせて店を開いているのが現状である。店に入ろうと、開店前から大勢の人たちが列を成している。普段どおりに品物があれば心配しないのだが、人間の心理として、品物が少ないと何となく心配になってしまう。
何故品物が少ないのかと云うと、被災地に優先的に出荷しているためだという。決して品物がないのではない。絶対数は確かに足りないかもしれないが、流通機構の関係で、関東地方に廻る分が多少少なくなっているということである。この状態、何時まで続くのだろうか。被災地の事を考えると、関東地方の人たちはましな方である。
東北地方で生産されている食品も少なくないという。しかし、それらは、関西地方でもないわけではないから、要は流通の問題で解決できるはず。何れは、昔のように品物が手に入るということなのである。余り慌てることはない。人間、慌てるとろくなことはない。よく考えれば、日本全体が震災に見舞われたわけではないのだから、じっくり待てばいい。
スーパーマーケットの品不足も、もう直ぐ解消されるはず。その日はそれほど遠くないと信じている。今日も近所の八百屋さんへ行って見たが、品物は沢山積んであった。品不足と云う言葉は当てはまらない。問題は、このことを誰かが煽っているのではないか、と云うこと。特に、マスコミの責任は大きい。マスコミで、変な放送をすると、庶民は何も解らないで信じてしまう人が多くいる。全体の状況が解らないから仕方がないのだが、マスコミは放送するときに充分に注意をして欲しい。若し、マスコミが煽っている放送をしたら、放送倫理審査会で厳しく処罰をしてもらいたい。そのくらい責任を以って放送に当たるのがマスコミの責任なのである。

被災地の犯罪には最大の厳罰を

被災地に犯罪が横行しているという。被災者は避難所に対比していて、人がいないはず。若し、被災地に人がいたら犯罪を察知しなければならない。無用な人間は立ち入り禁止になっているので、立ち入りできないはずだ。
このような緊急事態のときに犯罪を犯した場合は、最大の厳罰に処すべきである。言い訳は一切聞き入れる必要はない。執行猶予の判決も必要はない。すべて厳罰に処しても誰も文句は言わないはず。困っている人たちのものを盗んだり、強盗を働いた場合は、刑法の最高の刑罰を科すべきである。
犯罪者の心理は、自分だけが欲しいという欲望のためだけで行動している。そのような行動をした場合の罰は厳罰が最も適している。東北地方穂人たちが寒さで苦しんでいるという。食糧や燃料も不足している。家族や家やすべての財産を失ってしまった。そのような状況を組み入れることの出来ない犯罪者に同情の余地はない。取締りを厳しくするにしても、警察の人員だけでは足りないかもしれない。

国には緊急事態マニュアルがなかった

国には緊急事態マニュアルが実質的にはなかった。形式的なものがあったとしてもそれは絵に描いた餅。恐らく自民党政権であったとしても同じことが言えそうだ。政権の問題ではない。
今回の東北関東大震災では、多くの鉄道や道路が寸断され、空港や港湾は破壊されている。救援物資を震災地へ届けるには、これらを使うことが最も手っ取り早い。最後の手段は、どこかの空港を一つだけ整備をして、そこに集中して自衛隊機で救援物資を届けることである。目の前まで物資が来ているのに、被災者に届かない事態は異常である。問題は、それを更に奥地まで届ける手段である。道路の整備を１本だけでも開通させて、そこを中心にして中小型トラックを集中的に動かす。大型トラックは道路の整備が必要だから直ぐには対応できない。
自動車会社が、今回の救援物資の中で中小型トラックを差し出すべきである。救援物資の運搬を１手に出来るようにしないと人間の命の問題である。政府は早急な判断をしなければならない。復旧はその後の問題。まず何をしなければならないか。
やはり緊急事態マニュアルの整備を今からでも作るべきである。あるというが役に立っていないのが現状。何かちぐはぐな感じがしてならない。