東電よ、ホームページの更新が遅すぎる

袈裟８時過ぎになって始めてホームページの更新を確認した。遅すぎる。どうしてホームページの更新が速やかに出来なかったのだろうか。報道機関や行政ではとっくに新しい情報を流しておきながら、ホームページの更新を怠っている。見る人が少ないと考えているのか。
要は、東電は緊急時対策のマニュアルが出来ていなかったということだ。これまで、戦後全く緊急事態が発生していなかった。そして殿様商売が続いていた。今回の緊急事態に慌てふためいて、緊急時の作業をしたが、普段全く想定していなかったために何をしていいか解らない。総理大臣から大変な叱責を受けたというが、当たり前。
公共事業として活動している企業は、瓦斯会社も同じ。今回の緊急事態を他山の石としてよく見ておいて欲しい。他人事では済まされないことだからだ。また、大手食品会社や絵なるぎー関連企業なども緊急事態になった場合、どのようなことをしなければならないか、普段からよく研究しておく必要がある。そのときになって慌ててもだめである。東電と同じことを繰り返さないためにも。
また、我々も普段から緊急時にはどのような行動をしたらいいのか、よく考えておいたほうがいい。小生も今回は避難民になって色々と勉強になった。生かすべきことは多くある。たまたま地震当時、自分がいた場所がよく知っている所だったから良かったが、全く知らない場所の場合、同じ行動が取れたか疑問である。教訓は生かして生きたい。

東電よ、しっかりせよ

東電は今まで何事もなかった。しかし、今回の地震で大変な災害に見舞われた。このことについては辛いことかもしれないが、その後の対応はいただけない。計画停電は必要不可欠のことかもしれないが、その情報をきちんと国民に知らせているのだろうか。
現在５グループに区分けされている計画停電。ＮＥＴで公開されている情報と行政が行う放送に相違が出ている。一体どうなっているのか。国民は協力することについては惜しんではいない。協力しなければならないと思っている。しかし、出てきた情報が食い違っていると国民はどうしたらいいのか解らなくなる。
このことについては、原発に関する情報を総理官邸に報告をしなかった、と云うことが解っている。東電は、この緊急事態に対して、しっかりとした緊急事態用のシステムが出来ているのだろうか。公共の企業と云う側面を持っている電力会社は、常日頃から緊急事態に対応しなければならなくなった場合の組織作りができていなければならないはず。
携帯電話会社のドコモも同じことが言える。いかにも緊急事態が発生したときには即時対応する、といいながら、地震発生直後に既に繋がらなくなってしまった。このような事態は予測できたはず。通信が集中することは当然ありえることである。通信者の選別を行わなかったドコモは、緊急事態を全く想定していなかったと同じである。
この２社の緊急時に対する対応を見ていると、如何にも大手企業、と云う感じがする。いつも売り上げや利益ばかりを求めている、しかし緊急時には何も役に立たない。これが公共と云う名の会社なのか、と疑いたくなってしまう。電力会社には、緊急時にやらなければならないことが沢山ある。だからこそ、国からは様々な特典を貰っているのではないか。
危険を顧みず、救急隊が原子力発電所と云う危険な場所で作業を行っている。電力会社のトップは、何か緊張感が足りないという感じを持ってしまう。企業機密はあると思うのだが、この事態にそんなことを言っていられるのか。もっと真摯に受け止めてすべてを曝け出すべきである。今回の対応を誤れば、東京電力のトップは総入れ替えとしなければならなくなる。

設計と安全性

事件、事故が起きると必ず出てくる言葉である。物を造るには必ず設計をしなければならない。その基本的な考え方が何なのか、と云うことが重要。
最も安全性が求められるのは航空機。空を飛ぶ、と云うことから安全性が最優先となる。部品は数万点に及ぶ。すべての部品管理は大変重要で、品質が最も問われるものである。部品ではないが、パイロットの養成も重要になる。彼らの腕一つで飛行機がうまく飛べるかどうか決まる。コンピュータが幾ら発達してもすべてを任せることは不可能。
原子力発電所の設計も重要である。飛行機と同じように、ひとたび事故が起きれば、自然への影響は極めて大きいからだ。勿論人体や生物などへの影響も大きい。発電所と云う性格から、設計そのものは決まったものであるが、地理的要素や周囲の環境への配慮など、様々なことを取り入れる必要がある。今回の地震の様に、自然災害によってどのように影響するか、考慮して設計しなければならない。原子力事故といえば、スリーマイル島、チェルノブイリを思い出す。共に人間のオペレーションミスから起きた事故である。今回のような自然現象から起きた原発事故は始めてである。
もう一つ、津波を防止するための堤防である。７メートルの堤防をやすやすと越えてしまった今回の津波は、異例である。恐らく日本では有史以来の地震であり、津波であったはず。これを阻止するために１０メートルの高さの堤防を太平洋側に造るとなると、大変なコストが掛ってしまう。現在考えられている７メートルを基準と考えなければならないのだが、果たして専門家たちはどのような意見を出すのだろうか。
以上のように、設計と安全性の関係は、とても繋がりが深いものである。事件や事故の限界がどこにあるのかを見極めて設計をするのであるが、今回のような有史以来の地震を想定するのは問題がある。これを、すべてだ、と判断するのは早急すぎる。基本設計は何を持って行うのか。過大投資とならないためにはどうしたらいいのか。また過少投資になったら、それは全くの無駄となる。
今、被災地では救助隊が亡くなった人たちの救援活動をしている。彼らには最大限の力を出せるように国はすべての力を貸してあげて欲しい。経済が疲弊するかもしれないが、取り敢えず被災者救援が最優先である。このことに関して国民は異議を唱えることなしないはず。同じ日本人であり、人間である。

東京電力、全くのお役所仕事

電力が足りなくなったことに対しては小生も理解できる。しかし、その進め方に大きな疑問が残る。鉄道会社は、各社ばらばらにその対応に追われていて、一貫性がなかった。自社のことだけが頭にあって、他社との連携が見られない。
用は、東京電力がグループ分けをしたのは、単に電力需要量だけではないのか。だから、鉄道会社の対応も自社を最優先せざるを得なかったのではないか。もっと国土交通省で、各社がばらばらにならないように協議をすべきではなかったか。また私鉄連合として、どの線をどのような形で運休させるのか、間引き運転にするのか、全く協議されていないようであった。確かに、各社に任せる、と云う考え方はあるが、今回は緊急事態である。
今回の鉄道会社の対応にもちぐはぐな所が目立った。計画停電をする、といっておきながら、目標の電力需要に達しないから取りやめた、と云う。それなら、初めからどのようになったらどのようにする、と云うことを何故最初に利用者に伝えないのか。まるで、官庁の役人みたいなことをやっている。計画を立てるとしたら、どのように立てるのか、緊急事態の時にはどうするのか、など基本的な危機管理が全く考えられていない。
会社が大きくなると、トップの動きも極めて鈍くなる。東京電力も、トップの考え方と、各支店の考え方に相当の開きがあるようだ。連絡がまともに下に伝わっていないからだ。緊急時のマニュアルがあるのだろうか。あるとしたら何故マニュアル通りに出来なかったのか。お役所仕事になった東京電力は、民間企業に戻れるのだろうか。

計画停電、実施寸前

計画停電が行われる。小生の住んでいる地域はグループ５である。と云うことは、今６時１０分だからもう直ぐ停電になるかもしれない。この停電は、今回の大地震により、発電施設に大きな損害が生じてしまったことにある。原子力発電に頼っていた、と云うことだけではない。日本国中、どこに、どのような形式の発電所を造ったとしても、今回のような大地震には耐えることは難しい。
特に、海岸に近いところにある原子力発電所の場合は、津波と云う恐ろしいものを想定しなければならない。地震そのものも考慮しなければならないが、津波はそれ以上のものかもしれない。日本列島そのものが地震と云う地核の上にあるのだから仕方のないこと。
計画停電が実施されるのは関東地方である。このような措置を取らなければならなくなったというのは誠に残念なことであるが、普段から危機管理をもっと考えなければならないということである。今後はどのような災害が発生してもあわてないで、それに対応できるようにしなければならない。気持ちだけでなく、直ぐに実施しようではないか。
原発の有無は、この際脇において、電気をどのように使うか、考える必要がある。オール電化と云う言葉があるが、危機管理上は分散した方がいいということがはっきりした。この記述もここまででおしまい。そろそろ電気が切れるかもしれない。