やっぱり廃炉

アメリカの見る目は違っていた。事故が起きてから直ぐに日本に対して廃炉に関する調査チームの打診をしていた。スリーマイル島での事故処理が生きていたことになる。原子力発電所は安全だ、と云うことを宣伝し続けていたが、ここにきて一歩誤れば大変危険なものだということである。安全は言葉だけでは何にもならない。実際に、安全に対する様々な取り組みをしてきたが、どこかに抜け道があったということ。
廃炉にするには簡単ではない。放射性物質の後処理をしなければならない体。現在ある燃料棒をすべて抜き取ることがまず第一。次は、破壊された個所をどのように解体していくか。原子炉をどのように廃棄するのか。周りにある放射能を帯びた各種の物質をどのように解体し、運び出すのか。
日本では、原子力発電所の解体は行ったことはない。実験炉では行ってはいるが、規模が違う。今回の廃炉と云う名言を元に、恐らく委員会が設置されるはず。世界各国から色々な知識を得なければ出来ないことが多くある。未だ道程は永く続く。青森県六ヶ所村は、あくまでも放射性廃棄物の処理場であり、原子炉や大きな放射性物質を棄てるのは難しいはず。
日本は国土が狭い。放射能を帯びた原子炉をどのようにするのか、これが最も難しいことだ。国土が広い国に頼んで廃棄する方法がないわけではないが、そのような国が現れるかどうか。例えば砂漠の真ん中に大きな穴を掘って埋めるとか出来ればいいのだが、簡単ではない。大体、そのようなことをその国の国民が認めるかどうかである。お金の問題も絡んでくる。経済援助を条件にすることも不可能ではない。ＯＤＡのようにするのか。

プロ野球協会、何故やらないの、震災救援親善試合

サッカー協会、さすがは手早く実施した。日本中が震災で混乱しているときに、先陣を切って救援のための親善試合を実行した。この協会、さすがだと思う。全国に散らばっている選手たちを一堂に集めるのは大変なこと。各チームの協力がなければできないことだ。観客あってのサッカー。当然のことだといえば簡単だが、実行に移すには多くの人たちの協力があって出来ること。
それに比べると、プロ野球協会、なんとも不甲斐ない。開幕試合をめぐって、セリーグとパリーグで食い違った意見が出て、中々まとまらなかった。纏まった所まではいいが、大震災が発生して、根拠地にダメージを受けたチームもある。そして、サッカー協会のように救援のための親善試合さえ行うという話も出てこない。
この協会、今混乱していることをどのように理解しているのだろうか。自分たちのことしか頭にはないということだ。プロ野球協会が一段になって親善試合を実行に移せば、相当の義捐金が集められる。選手たちの中には、親善試合を行いたい人たちが大勢いると思う。しかし、球団と云う組織の中にいる以上、個人で動くことは出来ない。球団が何故積極的に親善試合をすることを進言しないのか。色々な事情があるかもしれないが、プロ野球もお客さんあってのプロ野球であることを忘れていないか。
低迷が続くこれからの日本経済の中で、プロ野球は生きていかなければならない。今、選手たちが震災復興に向けた親善試合を行うように球団は努力すべきではないか。感謝の気持ちは何時、どのようなときに発揮できるのか、球団がやらなければ、選手たちがもっと働きかけをすべきである。
プロ野球に対するイメージは、何かよく映らない。誰に責任があるのだろうか。Ｙ球団の重鎮は、こんな時に何故動かないのか。理解不能である。政治のことに頭が一杯なのかもしれない。

原発建設時の津波の想定は１０メートル以下

是は今日の新聞に出ていたこと。太平洋沿岸に津波は何回も襲来している。それほど古くはない歴史的にみて、１０メートルと越えた津波が来ていることは確かである。何故、このような想定をしたのだろうか。それは、建設費が膨大になり、採算が見込めなる可能性があるからだ。
これを許可した当時の通産省はどうなのか。当然天下りの人間が過去穂で着るように取り計らったわけである。今、東京電力を始め、全国の電力会社に何人の高級官僚が天下っているのだろうか。彼らは、設置基準の緩和を条件に天下りを受け入れさせているということだ。
物を造るときに、行政や司法が介入することは当然起る。自動車や電気製品は輸出先の国が厳しい条件を求めるため、日本が勝手に条件を緩くすることは出来ない。電力業界は、まさに官僚との癒着が生んだ条件設定である。設置基準を決めた当時の通産省は、建設省が大金を掛けて１０メートルの堤防を造ったことは知っていたはず。建設省は、堤防を造るのが仕事、ところが通産省は原子力発電所を造りたいが、条件が厳しすぎると、建設コストが膨大に膨れ上がり、電力会社の考える電力料金とのバランスが取れなくなる。津波対策だけで膨大な費用が掛ってしまうと、本体の建設費に影響が出てしまう。そこで考えたのが、条件緩和である。津波は１０メートル以上のものは襲来しない、と云うことにすればいいのである。
日本のお役所が、縦割りであることの欠点がここに現れている。通産省と建設省は全く異なる官僚組織、彼らの進める仕事に食い違いがあっても全く関係はないのである。国民がどんなに困ろうと、それは知ったことではない。要は原子力発電所を計画通り造ればいいのであって、津波のことなど関係ないのである。
あの１０メートルの堤防を易々と越えた津波は、その想定がもっと低い堤防であれば、今回の事故は天災だけではなく人災の部分も多く含まれている。たまたま、女川原子力発電所は、設置場所が崖の上にあったから津波の被害は免れたのである。偶然が救ってくれたとしかいえない。