「この地震、本当に起きてよかった」大阪府議長が発言

「この地震、本当に起きてよかった」大阪府議長が発言したという。この人には罰として、一ヶ月間、被災地でボランティアをしてもらうことにする。そうしないと、被災地の人たちは立つ瀬がないではないか。また、こんな人が日本人の中にいること自体問題である。
府議会議員とはいえ、議員であり、大阪府民の代表でもある。こんな人を代表にした府民がどう思っているのだろうか。国会議員だったら、追放処分にしても云い。日本に住んでいる必要はない。大阪府議会で全く問題にしないのか。
自然災害に合った人たちに少しでも元気になって欲しいと、エールを送るのならともかく、酷い人間がいたものだ。被災地で犯罪を犯すのと同じ罪である。発言すること自体犯罪ではないが、犯罪と同等である。全国民（大阪府民だけでなく）に対して謝罪をすべきであろう。
これから復興事業が始まる。国は全面的に援助をして、日本の底力を見せて欲しい。海外からは日本がどのような形で復興するのかを関心を持って見ているのだから。政府がどのようにして復興させるのか、国民も観察している。失敗は許されないのである。

津波防潮堤の過信

世界一を謳歌していた津波防潮堤が、易々と破壊されてしまった。それも、予備として造られた堤防も越えてしまったのだ。世界最大級によって引き起こされた地震は、世界最大級の津波を起こしたのだ。津波防潮堤を造るにあたって、過去の災害を調べ、１０メートルの高さにしたと云う。
今回の津波が１０メートルの堤防のはるか上を越えていったことに対しては、次の二つの教訓が生まれた。その一つは、自然現象の過信である。自然現象は人間が想像している以上のものもあれば以下のものもある。これは津波に限ったことではない。台風、火山の爆発、酷暑・酷寒などである。日本独特のものもあれば世界共通のものもある。地球上で起きる自然災害を想定することが如何に難しいことか。
その二つ目は、過去の現象に対する過信である。物を造る場合、一般的には過去の現象を参考にして造り上げる。しかし、それには限界と云うものがあるはず。あくまでも過去に起きた最大の物を参考に造ったとしても、自然現象の過去の実績は覆されることがあるということ。
今回の津波が来る直前の様子をユーチューブで見ていると、多くの人たちが自動車に乗って移動している。勿論、大津波警報が発せられていたのだが、大きさは想定できていない。各所で、自動車が走っている姿は、津波が押し寄せてくると云う情景と矛盾している。
多くの人が命を落している背景には、予測を過信していたと云う事実は隠せない。被害に合った人には大変気の毒に思う。被害に合った人が悪いのではなく、津波が世界最大だったことである。想定外のことが起きたのである。物事は、過信が一番危険であることを証明している。この教訓を生かして、今後どのような対策をすればいいのか、と云うことを充分検討すべきである。堤防の高さだけでは防げない、と云うことが今回の教訓の一つである。もう一つ、４階建て以上の鉄骨造りの建物は多くの人を救ったと云う事実である。堤防は今の１０メートルでいいが、町の数箇所に災害に強い４階建て以上の鉄骨造りの建物を造る事である。イザと成ったときには、この建物の最上階や屋上に上がればいいのだ。
一つのことに頼る危険性は行政もよく研究すべきではないか。多くの亡くなった人たちのためにも、将来同じ鉄を踏まないためにも、災害に強い都市造りを考えるべきである。安全にはお金がかかる。ただの役に立たない箱物を造ってきた付けが廻ったのである。

放射線に過剰反応

このところ放射線に過剰反応を示している。原子力発電所から漏れているといわれているが、今のところ人体への影響が出るほど漏れているわけではない。何か過剰反応しすぎていないか。世界には、通常の放射線よりも一桁上の反応を示す地域があるという。
例えば、中国の雲南省、ブラジルなどである。これらの地域にはレアアースが多く産出されるといわれている。これらの地域には多くの住民が通常通り暮らしているのだ。昨年中国が輸出を制限したのでも知られている、あのレアアースである。今、世界各国で注目を浴びているが、放射線がそれほどもれていないということを、もっと伝えるべきではないか。アメリカやフランスなどは必要以上に過剰反応を示している。これらの国の法律や規則では日本よりも厳しい基準を設けているからであり、日本の基準は決して国際基準以下ではないということである。
ものの考え方の違いで、アメリカやフランスの基準を世界の標準と勘違いしている人が如何に多いかである。アメリカが世界基準ではない。アメリカンスタンダードがワールドスタンダードではない。アメリカが言うと、まるで世界基準だといわんばかりであるが、まるで勘違いである。
日本に滞在している外国公館の人たちを非難させている国は、自分たちの基準に基づいているだけで、決して世界標準で行っているのではない、と云うことを日本人は自信をもって訴えてもいいはず。過剰反応に便乗している日本の評論家たちは、もっと勉強しろ、といいたい。

新しいエネルギー源を考えよう

その昔、通産省は新エネルギー政策を提案し、将来の道を作った。サンシャイン計画とムーンライト計画であった。サンシャイン計画は、現在実施している、太陽光発電や風力発電である。ムーンライト計画は、燃料電池である。
原子力発電に替わる新エネルギーは、すんなりと進むことはなかった。要は、発電コストである。現在の火力発電、水力発電、原子力発電と比較すると発電コストは高すぎるのである。多少の高さなら技術革新の進歩によってコスト低減は可能であるが、多少ではなかった。
新エネルギーは原子力発電に替わるものにはならなかったのである。代替エネルギーが注目されたのは、環境保護のことからである。自動車は、電気に変えることによって一酸化炭素の排出を減らすことが可能になった。過程の電気は、太陽光発電によって、電力の大体をすることが出来るようになった。問題は、産業用の電力である。これを代替エネルギーにするには相当のコストを覚悟しなければならなくなる。
産業用の電力を賄うだけの代替エネルギーは極めて難しい。となると、家庭用の伝記を代替エネルギーにするのが手っ取り早い。問題は発電コストである。設置費用、ランニングコスト、耐久性、などを換算すると、現在の電力コストには敵わない。これを打開するためには、技術開発しか方法は見当たらない。少なくとも、家庭用電力はどのような形にすればいいのか、国がもっと真剣に考えなければならない。
原子力発電には様々な問題がある。それは最初から解っていたのだが、政府は国民に情報を公開しないまま踏み切ったことに問題がある。原子力発電の割合は発電量全体の３０％を超えている。これを他のエネルギーに転換するのは、５０年、１００年はかかるのではないか。そのくらい大きなものになっている。
原子力発電に依存している現状を、否定的に捕らえる人たちがいるが、彼らは、唯反対するだけで具体的な提案など一切ない。肯定的に捉えているからといって、すべて賛成と云うことではない。火力発電でも、石油が永遠に出てくるというものではない。将来どのような発電がいいのか、理想論ではなく現実論での提案をしなければならない。電気は現代生活ではなくてはならないものだ。

賞味期限切れ、そんなに重要か

被災者に賞味期限切れの水を配布したことが問題になっている。それほど重要なことなのか。この水を飲んで中毒でも起こしたというのか。緊急事態が発生しているのだから、たまたま起きてしまったということ。期限切れの水をわざと与えたわけではない。そんなに期限切れの水が嫌なら飲まなければいいのではないか。
震災地で期限切れを問題にすること自体、問題である。皆一生懸命被災者のために尽くしているというのに、水の賞味期限が切れていたといって起っている人には無理して配ることはないのではないか。要は、たまたま起きてしまったことであり、今後気をつければいいこと。
重要なのは、被災者に出来るだけ早く必要なものを届けることである。水や食料や燃料が枯渇しているのである。あるものは総て使い切ってしまっているところもあるという。必要物資が中々届かない、或は届きにくいということもある。
特に今回の震災では、太平洋側の海辺の町に集中している。陸地からの輸送では難しいところも多いという。かといって、海から簡単に出来るかと云うと、そうは行かない。港が破壊されているところが多くある。ヘリコプターを使うしか方法がないところも多くある。自衛隊を頼りにせざるを得ない状況は変らない。
この際は、賞味期限については多少の事があるかもしれないが、被災地に早く届けるのが第一だと思う。別に期限切れのものだけを送る、と云うことでは決してない。今何が重要かを考えれば解る問題である。