津波観測施設は、より強固なものに

今回の津波により津波観測施設の多くが失われてしまった。想定外の津波であったということも否めないが、観測をしてそのデータを確保するという使命を担っている施設である。今後新たに観測施設を造りかえる事になると思うが、より強固なものにすべきではないか。
自然現象の結果を未来に残し、どのような津波が襲ってきたかを残すためには、現在考えているものが果たして適切なものかどうかも検討すべきであろう。若し出来れば、津波がどのくらいの規模で、到達までに、どのくらいの時間がかかるのかと云うことも測定できるようになればもっと助かる人が増えると考える。
地震の予測も、最近では僅かではあるが出来るようになった。津波の予測も、現段階では「大津波警報」と云う言葉でしか通知されない。津波の高さについても、今回は直前になるまで１０メートルを越すということが伝わらなかった。もっと早い段階で強大な津波であることが解っていたら、死亡者ももっと少なくて済んだかも知れない。
海中で大地震が起きれば必ず津波が発生する。このメカニズムは解っているのだから、津波の規模についてももう少し解らないものなのか。また、遠方から襲ってくる津波の大きさも、観測によりある程度判るようになれば、より早く避難できるはず。観測衛星が地球の周りを廻っているのであれば、それをうまく使って出来ないものか。何か良い方法があるように思えるのだが。複合的な津波観測施設が出来れば人的被害を最小限にとどめることも夢ではないはず。
日本は地震大国である。地震予知や津波対策にもう少しお金を掛けるべきではないか。人の命と引き換えになるのなら、多少お金を使っても良いと思う。無駄な箱物を造るよりましだと思うのだが。

震災復興基金の設立を

未曾有の大震災に見舞われた東北地方及び茨城県は、今後の復興には時間とお金が必要になる。国の予算をつぎ込むことは当然だが、長期にわたる可能性が高い。このようなことを考えると送球に、震災復興基金を設立すべきではないか。多くのお金と同時に人や資財も送り込まなければならない。
震災復興基金と云う形で、復興に国が全力で当らないと中途半端になってしないそうだ。特に、今の政権だけではなく次の政権にも引き継がなければならないはず。少なく見積もっても５年～１０年くらいは掛りそうである。長期戦になるとなれば、都市造りを基本的に行なわなければならない。
今回震災に見舞われた地区は、特に津波に対して強い要望が出されるはずだ。しかし、１０メートルの堤防でも防ぐことができなかったと云う事実から、今後は堤防だけではなく、５階建てくらいの鉄骨造りの建物を数箇所に分けて建築することも考慮する必要がある。地震直後の避難は遠くへいけないことも考える必要がある。
堤防には大変なコストがかかるが、建物であれば、通常他の目的に使うことも叶であり、食料や水の確保も合わせて出来る。今回の津波にも鉄骨造りの建物の上の階には水は届いていない。堤防は必要な部分もあるかもしれないが過信は出来ない。
なにはともあれ、震災復興基金の設立は必要と思うのだが。今の国会で審議することは出来ないものか。

不透明な放射能暫定数値の設定

政府が野菜や乳製品の出荷制限の措置をしたのが放射能の暫定数値である。この数値、根拠がはっきりしない、と云うか、国際基準の数値を基にして設定したという節がある。国際基準の数値はどうかと云うと、これまた粗い設定である。野菜の場合、泥の付いたまま測定したものだという。凡そ、野菜を泥の着いたまま食事に出すだろうか。通常水で洗いお皿に盛るのだ。あるいは、茹でたり火に通して食べるのであろう。
この国際基準そのものが、このような形で設定されているのに、その基準を基に暫定数値を出すということを平気で行っている厚生労働省。お役所仕事そのものである。国民の健康を考えるのに、自分たちで殆んど調べないで数値を設定するということを遣るのが今のお役所なのである。
通常、基準値を定めるには、相当の期間を要する。今回の野菜の放射能の数値を調べたものが、どのような形で調べたものなのだろうか。ある地区の、ある野菜を、ある時点だけを捉えて調べたのではないだろうか。そもそも、原発事故がないときの数値はどうだったのか、と云うことである。今回調べた数値は確かに通常よりも高い、と云うかもしれないが、今まで調べた数値を一切発表していない。いや、調べていないのかもしれない。それなら、今までよりも高いと云うことは言えるのかどうかである。
国は、野菜の出荷を停止した措置を取ったが、果たしてこの措置は正しいのだろうか。この発表の後で、人体には影響ない、ということを発表しているが、それなら、何故出荷停止にする必要があるのだろう。国が風評を広げているのと同じである。不透明な暫定数値を設定したこと自体おかしいのではないだろうか。

「ふざけんなよ」発言

まるで驕りで固まっているようだ。テレビ局は、自分たちが一番えらいと思っている。自分たちが放送しているのだから、皆はそれに従えばいいのだ、と云うことか。総理会見だろうが誰の会見だろうが、自分たちに気に入らなければどんな発言をしてもかまわない、と云うこと。
こんな社員を教育したのは、その上の地位にいる人や先般であろう。会社の程度が知れる。彼らは高額な給料を貰って、肩を張って道路を歩いているに違いない。大した会社である。社員教育とは何か。勿論本人の素質もあるだろう。今までの環境もあるだろう。学校で受けた教育や家庭教育もあるだろう。しかし、社会人である。常識を欠いた社会人がテレビ局で大きな顔をして働いているとなると、社会全体がどうかしているのではないかと心配になってくる。
報道機関として、どのような発言をしていいのか、悪いのか、それもわからない社員を雇っているテレビ局は最悪である。まさか他のテレビ局はこんな社員はいないと信じたい。社会全体に悪影響を及ぼしかねない。大げさかもしれないが、報道機関は社会の鏡に成らなければならないはず。それくらい影響力があるということ。
今回の発言、テレビ局では言い訳をしているが、そんなことは聞きたくない。要は、会社としてはっきりとした処分をしなければならないのだ。それが出来なければ、この放送局は報道機関として失格である。世界に発信しているということを忘れてはいませんか。すべての発言が世界をめぐっているのである。質の悪い報道機関は、経営者の責任でもある。社員教育はしっかりやらなければならない。

風評被害はマスコミが主導

「放射能がくる」の表紙に批判、アエラが謝罪したという。やはりマスコミは至る所で悪い風評を出している。悪の元凶はマスコミである。何故マスコミはこのようなことを刷るのか。簡単である。マスコミは、自分たちのやっていることに目が向いてくれればいい。新聞や雑誌であれば売れればいい。テレビであればそのチャンネルを見てくれればいい。
マスコミの罪は重い。風評によって被害を受けたものに対して重大な責任がある。無責任なことをしたら罰すればいいのだが、警察は余り関心がないらしい。人を殺したわけではないし傷をつけたわけでもない。事件にしたくないというのが警察の本音。
今回の地震や津波や原発に関する悪い風評を流しているのはすべてマスコミなのである。要は、マスコミは悪いことと知りながら遣っているのである。テレビ局の現地でのインタビュー、下手糞で聞いていられない。もっと勉強しろ、といいたい。何時も同じ質問「今何に困っていますか。今何が必要ですか。今何が不足していますか」である。これしか聞くことがないのか。被災者は困っているに決まってる。すべてに困っているのである。テレビ局が調達をしているところを見たことがない。困っている人たちへテレビ局が総出で手伝っているところを見たことがない。
取材に行って、被災者に一体何をしてあげたのか。もう少し取材の方法を変えるべきではないか。通り一遍の取材を被災者は喜んで受けているのだろうか。