雇用不安が今までよりも加速か？

雇用不安が今まで叫ばれていたが、東北大震災によって、より加速するのではないだろうか。特に、東北地方は様々な産業の部品を造っている会社が集中している。これらの企業の損壊は著しく、簡単に復活することが出来ない。と云うことは、各種産業界は、製造業は特に部品不足に見舞われ、製造がストップすると思われる。今までは部品のストックがある程度あったのだが、それは既に使い果たしてしまっているはず。
今後、製造業が生産を挙げたくても挙げられない、と云う事態になってくる。そのために、製品が出来ないことにより、販売も落ち込み、企業業績の悪化は避けられなくなる。雇用は今まで以上に厳しさを増してくる。日本企業にとって、これから再生をしていこうとしていた矢先に大震災に見舞われたことになる。
雇用創出をしなければならない時期に、製造業がうまく波に乗れないとなれば、他の産業への影響も大きい。新しい雇用どころではなく、現在の雇用を確保することさえ難しくなってくる。特に、若者の雇用は悪化しており、これが解決されない限り、日本経済の上昇は見込めない。
新卒者だけでなく、既卒者にも、今回の大震災は影響が極めて大きい。多くの企業が景気回復を願っているが、歯車が中々合わない状態が続いている。どしたら景気回復がなるのか。内需拡大と云うが、今回の大震災で、一部の産業は潤うかもしれないが、多くの産業は救われるほど仕事はないのではないか。
雇用不安が加速しなければいい、と思うのは誰でも同じ。しかし、いい話が中々見つからないのが現状である。これは政治が変ったからといって、直ぐに景気が良くなるという話ではない。日本に何が不足しているのだろうか。

国内混乱時に付け込む中国

日本は今、未曾有の大震災により、国内が混乱している。このような時期に、中国海軍の軍用ヘリコプターが護衛艦に再接近したという。中国と云う句に、表の顔と裏の顔が垣間見えてくる。非常時に付け込むと言う行為、近代国家ではないということだ。困ったときには助けるのが普通、表向きは援助を申し入れているが、裏に回って、軍用機で脅すような行為をする。
この国がＧＤＰ世界第２位になった国なのか。国際的には上位の国になったという顔をしているが、裏の顔は、まるでヤクザのように見える。世界を牛耳っていると自認しているようだが、他の国がそのようには認めていないということなのだ。
国の形は別にどのようなものでもいいかもしれないが、脅迫を繰り返しながら大きくなっていく姿は、通常ではない。このようなことを繰り返していると、いつかはその付けが廻ってくる。それほど遠くない時期に廻ってくるかもしれない。何故なら、この国の国民が何時までも黙っているとは考えられないからだ。
民主主義国とは何なのか。国民の幸せがすべての国民に繋がってこそ民主主義国になったといえる。この国には、未だそこまで到達していない。爆発しなければいいが、大爆発にならないためにも早く改革しないといけない。

やはり設計に問題があるのでは

物を造るための装置の基本は設計である。基本設計にどれだけ力を注いだかでその装置の将来が決まる。プラント設計の場合、基本設計は極めて慎重に長期間にわたって検討される。原子力発電所、即ち原子力プラントは、装置そのものはそれほど複雑ではないが、何重にもわたる安全性を確保することが大前提の装置なのである。この設計の基本はアメリカがもっている。
日本では、その土地の性格上、海岸に設置するように設計し、又、地震が多発することから、耐震性を極めて強く取り入れ、台風なの自然災害にも耐えうるように設計される。今回の津波に対しても対策がなされていなかったわけではなく、それなりの対策は採られている。
設計の何に問題があったのか。事故が発生したときに、どのような対応が取れるか、事故対策マニュアルがしっかりと出来ている、と云うことが大前提になる。又、事故は想定すべきものは総て想定するというのが前提である。想定しないこと自体、事故対策マニュアルの欠陥と云うことが出来るのだ。設置場所が海岸により近く、平地に設置されているという事実は隠せない。女川原子力発電所の設置場所が高台にあるということは、津波対策では合格点であるが、福島原子力発電所は不合格である。特に、どの装置が津波の被害に合っても、装置全体に影響を及ぼすことは、基本設計段階で解っていたはず。
日本にある原子力発電所を総点検すれば、今回と同じような状況に陥るところが出てくるかもしれない。事故を拡大させないためにも、この教訓を生かして、他の電子力発電所も、事故対策を強化しなければならない。日本にいる以上地震は避けてとおれない。問題がある設計は出来るだけ早く改善をすることが重要である。

誰が指揮官か

今回の福岡原子力発電所の事故対応、誰が指揮官なのか。若し、戦争であれば、この部隊は恐らく全滅は免れないであろう。所謂玉砕である。嘗て、南太平洋で、旧日本軍が相次いで玉砕していった。この時は指揮官に戦う地域と連合軍の全貌を知らされていないという状況に合った。しかし、今回の原発事故は、そうではない。目の前で事故が起きているのだから、東電社員と関係会社、協力会社総員で事故に当っていたはずだ。そこに、指揮官はいたのだが、未だに誰が指揮官なのか良く解らない。
この会社の組織から言えば、福島原子力発電所の所長が指揮官であるはずだ。しかし、いつもマスコミの前に出てくるのは本社の人間ばかり。そして、現場の仕事は下請けの人間ばかり。と云うことは、発電所の職員はどうしているのだろうか。所長が指揮官であればすべての説明は指揮官か又はその直下にいる者が行い、専門的なことは専門家のトップが行うべきもの。
指揮官が何も発言しないということは、本来すべてが順調に言っているときである。それが、今回はそれどころではなく、問題続出なのである。指揮官出る幕がないと云うことなら、それはいい意味での捉え方。しかし、今の状況はそのようには見えない。もしかして、指揮官は現在起きていることの本質が何もわからないのではないか。そのように勘ぐってしまう。
組織とは集団で動くもの。個人プレーがあってはならない。特に、今回の事故対応では、個人プレーは絶対に許されないことである。お人形さんのような指揮官では、内部統制は難しい。情報の共有などはもっと難しい。今の東電の混乱はそんなところに問題点があるのかもしれない。

危険作業の多い現場で、情報共有がされていないとは

今回、福島原子力発電所で起きた被爆問題、基本的な情報共有でさえなされていなかったという。この会社、大きすぎて管理職が怠慢だったことが原因である。管理職者が多くいすぎると、命令系統が乱れ、誰の云うことを聞いていいか解らなくなってしまう。有りがちなことである。大企業病に罹っている管理職者が相当数いる現実を、今後どのようにしていくのだろうか。
現場の第一線の仕事は、下請け会社や協力会社に丸投げをしていることが、そもそも事故を拡大させたのではないか。事故そのものは地震と津波で起きてしまったことであるが、その後の対応を見ていると、作業員たちを実際に監督しているのは下請けの責任者だけと云うことになる。東京電力の社員は、どういうわけか、危険な場所に立ち入っているのかどうか解らない。
特に事故現場と云う特殊な環境においては、命令系統が事故対策マニュアル通りに動いているかどうかに掛ってくる。また、マニュアルがあっても、その訓練をしていないと中々うまく進まない。東電社員と下請けや協力会社とのコミニケーションがスムーズに行くかどうかである。
普段から、事故が発生した場合の対処方法は決まっているはずなのだが、今回は、想定外のことも多く発生したはず。このような現場では、責任者と中間の監督者が如何にうまくコミニケーションを取るかで仕事の遣り方が決まる。特に放射線を取り扱う現場では、専門家が中心になって指揮官を指導するような形を取らないと二次災害、三次災害にあってしまう。
情報共有と云うことは事故の場合特に重要になってくる。特に、現場責任者と専門家との間では、頻繁に連絡を取りながら作業を進めないと今回のような被曝事故を起こしてしまう。要は、専門家がどのような行動が取れるようになっているかである。情報共有と云う基本的なミスをしてしまった東電は、今後、事故対策マニュアルを作り直すときに役立てなければならない。今の事故対策マニュアルは、今回の事故で相当の見直しを必要としたはずだ。