魚沼市に子宮頸がん予防活動奨励賞

積極的な啓発活動評価され

魚沼市は、全国に先駆けて子宮頸がん予防ワクチンの全額助成を表明し、地元医師会との連携を図る中で啓発活動に積極的に取り組んだことが評価され、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の第１回「子宮頸がん予防活動奨励賞」を受賞することになった。
　子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（通称＝子宮頸がんゼロプロジェクト）は子宮頸がん征圧をめざし専門の枠を超えて医師、専門家、患者団体、企業が力を合わせ、多面的な視点から社会・行政に向けた提言を行い広く活動している。同賞は「検診」と「ワクチン」のさらなる普及を目指し創設されたもので、子宮頸がん予防活動の実績や成功例を広く公開することにより他団体等の活動に活かしていくため、子宮頸がん予防に取り組む団体・個人を表彰するもの。
　魚沼市は平成21年12月、大平悦子市長が市議会一般質問の答弁で全国に先駆けて子宮頸がん予防ワクチンの全額公費助成を公表。22年３月には対象児童と保護者に説明会を開催したが、少人数しか参加を得られなかったことから４月には市内全中学校のＰＴＡ総会に医療関係者と保健師が手分けをして出席し説明を行った。また、６月には自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科の今野良教授らを講師に招き市民公開講座を開催し約３５０人を集めた。同年10月には保護者の強い要望に応え中学３年生に助成を拡大、ワクチン接種の国の補正予算が決定すると、さらに高校１年生まで助成を拡大した。これら取り組みにより22年６月から始まったワクチン接種は任意接種であるにも関わらず順調に接種率が向上し最終的には97・７％にまで達している。
　受賞について大平市長は「医療関係者と行政が一体となって啓発活動に取り組んだことが90％以上の接種率につながった。活動を認められて大変うれしい。今後も引き続き接種対象者や保護者に安全性と有効性を正しく伝えて接種を促す啓発活動に取り組んでいきます」と喜びを語った。
　第１回の同奨励賞を受賞したのは魚沼市はじめ７つの市町村。今月28日には東海大学校友館で表彰式が行われる。

４月以降の接種も対象に

ワクチン供給不足で魚沼市

魚沼市が全国に先駆けて接種の公費助成を打ち出し実施している子宮頸がんワクチン接種助成事業は、現在予防ワクチンの供給が不足し市内医療機関での予約、接種が難しい状況となっている。
　ワクチンの供給不足は、昨年11月に国の助成が開始されたことに伴いワクチン接種が急に増加したことによる。
　魚沼市では今月から高校１年生への接種助成を新たに開始したところであるが、このワクチン供給不足から厚生労働省の方針に従い今年３月までに１回目の接種をできなかった高校１年生が４月以降に１回目の接種をした場合も、当分の間助成の対象とすることにした。
　同市では、このことにより高校一年の対象者に４月以降も接種ができる接種券を早急に送付するほか、中学１年と３年の対象者でまだ１回目の接種をしていないが接種を希望している生徒にも接種券を送ることにしている。

ワクチン接種率90％を超える

公費助成公表から１年

昨年12月10日に魚沼市が全国で初めて「子宮頸がんワクチン公費助成」を表明してから１年を迎え、大平悦子市長は９日の定例記者会見で、市内の中学１年生のワクチン接種率が11月末現在で９割を超えたことなどを発表した。
　同市の11月末現在の接種状況は、６月から接種が始まった中学１年生の１回目接種率が90・７％、２回目が85・８％、10月から始まった中学３年生の１回目が70・１％、２回目が46・０％と他の自治体と比べて非常に高いものとなっている。
　この状況について大平市長は「マスコミの報道等による関心の高さもありますが、接種率１００％を目指した啓発活動を、地元医師会と行政が連携して進めてきたことと、きっと各家庭で、大切な命を守るための親子の話し合いがなされ、接種についての理解が深まったことにより、予想以上の接種率につながったと思います」と語った。
　同市では、昨年４月に医師会から子宮頸がんワクチンについての情報提供を受けて公費助成の検討を開始。ワクチンについての説明を受けるとともに医師との話し合いを進め12月10日に全国で初めてワクチンの公費助成を公表した。
　６月からの接種に向けて、市と医師会で打合せを重ね、３月には保護者への説明会を２か所で開催したのをはじめ、４月には地元保健師、教育関係者らを対象としたワークショップ、医師と保健師がＰＴＡ総会に出向いての説明会、６月には自治医科大学さいたま医療センターの今野良教授らを招いての市民公開講座を開催するなど積極的な啓発活動を行った。
　この取り組みは全国的にも注目を集め、７月には日本婦人科腫瘍学会学術講演会で大平市長が講演、全国市長会が予防接種等について国に提言を行うなどし、11月には子宮頸がんはじめ３種のワクチン接種助成事業として１０８５億円の補正予算案が国会で成立した。
　ワクチンの公費助成事業に市とともに積極的に取り組んできた地元医師会は「魚沼市から始まった動きが、ついには国を動かすに至ったことに驚きを禁じえない。社会変革は、地域コミュニティがしっかりと存在して、フェイス・トゥ・フェイスによる相互理解が可能な地方でこそスピードが速い。もはや地方は、国・都道府県など待ってはいられない。地方にはそれができる可能性があり、やらなければならない責務を負っている」と現在の状況についてコメントした。

新たに中学３年も対象に公費助成

子宮頸がんワクチン公費助成
魚沼市
　
全国に先駆けて子宮頸がんワクチンの全額公費助成を表明した魚沼市では、これまでに市内の中学１年生女子を助成対象として接種が行なわれているが、新たに中学３年生も助成対象とすることになった。接種のための予算を盛り込んだ平成22年度一般会計補正予算が15日の市議会で可決された。
　魚沼市では市内の中学１年生２１６人を対象に６月から市内10医療機関でワクチンの接種が行なわれており、８月末までに１回目の接種を受けた人が１７１人で、接種率は79・２％。２回目の接種も１２９人が接種を受けており、接種率は59・７％と、市の予想を上回る高い接種率となっている。
　この状況を背景に、８月には中学生の保護者から助成対象の拡大を求める要望書が出され、同市では検討の結果、新たに中学３年生も対象とすることにした。
　新たに対象となる中学３年生の女子は１８７人。市では９月末に対象者に予診票、接種医療機関一覧表、資格証明書、接種説明書などの書類を送付することにしており、中学３年生の接種は10月上旬から始まる見込み。
　子宮頸がんワクチンの接種は１回目の接種の１か月後に２回目、半年後に３回目を行うことになっており、中学３年生については今年度中に２回目まで接種してもらうことが望まれている。また、２回目までできなくても、今年度中に１回目の接種を受けておけば、翌年度末まで助成対象とすることにしており、卒業後も助成により２回目、３回目の接種ができる。

公費助成の子宮頸がんワクチン

８月末までに８割が接種

魚沼市が全国に先駆けて全額公費助成を表明した子宮頸がんワクチン接種の１回目の接種率が８月末現在で79・２％となった。８日に開かれた定例会見で同市が発表したもの。
　魚沼市では全国で初めて、子宮頸がんワクチンの全額公費助成に取り組み、市内の中学１年生２１６人を対象に６月から市内10医療機関でワクチンの接種が行なわれている。
　子宮頸がんワクチンの接種は３回行なわれるが、対象者のうち、接種が始まった６月に１回目の接種を受けた人が92人、７月が50人、８月が29人で合計１７１人、接種率は79・２％となった。
　１回目の接種から１か月後に行なわれる２回目の接種についても７月84人、８月45人の合計１２９人が接種を受けており、接種率は59・７％となっている。
　全額公費助成によるワクチン接種の実施にあたり、同市では地元医師会の協力を得て市内２会場で説明会を開催したほか、医師会員が中学校のＰＴＡ総会や学年ＰＴＡなどの会場を訪れ、子宮頸がんやワクチン、がん検診について説明するなど対象者や保護者への情報提供に努めてきていた。
　当初の予想を上回る接種率に大平悦子市長は「全国で初めての取り組みだったので、最初は２、３割程度と思っていたが、啓発活動が有効だったと思う」と話し、担当する福祉保健課健康増進室の森山強室長は「小さい市であるここと、医師会の先生方の努力で接種率が高くなった。今後も地元医師会と連携を図りながら接種率向上に向けて啓発活動に努めたい」と述べた。

ワクチン助成の取り組み紹介

大平市長が学会で講演
　魚沼市の大平悦子市長が７月８日、茨城県つくば市で開かれた第48回日本婦人科腫瘍学会学術講演会で講演した。同学会は、全国から多数の医師や研究者ら専門家が集まり、最新の臨床例、研究成果の発表、討論を行なう社会的にも大きな意義のある学会で、地方自治体の首長が講演を行うことは珍しい。
　大平市長が講演を行ったのは子宮頸がんワクチンの普及をテーマとしたシンポジウム。「子宮頸がん撲滅に向けた魚沼市の取り組み」と題して、子宮頸がんワクチン公費助成に係る地元医師会との連携など同市の取り組みを紹介した。
　魚沼市では全国に先駆けて子宮頸がんワクチンの全額公費助成を表明。地元医師会員による対象者や保護者らへの説明会、学校関係者らの勉強会、講演会など医師会と市、学校の連携により準備を進め、６月の接種開始から１か月で対象者の42・６％にあたる92人が１回目の接種を受けた。
　学会での講演を終えた大平市長は「公費助成は魚沼市のような小さい自治体だからできること。小さい自治体に普及することの重要性を話させてもらった。また、公費助成にあたり、対象者から理解してもらうための啓発活動を地元医師会から熱心に行っていただきました。自治体と医療関係者との良好な関係が短時間での啓発活動につながった」と話していた。

公費助成の子宮頸がんワクチン

１か月で４割の生徒が接種
魚沼市
　
魚沼市が全国に先駆けて全額公費助成を打ち出した子宮頸がんワクチンの接種が６月１日から始まっているが、６月末までの１か月間に対象となる２１６人のうち92人、42・６％の生徒がすでに１回目の接種を受けたことが同市のまとめによりわかった。
　子宮頸がんは子宮の入口にできるがんで、主にヒト・パピローマ・ウイルス（ＨＰＶ）感染が原因で引き起こされる。最近では特に20歳から30歳代の若い女性に急増、妊娠や出産の可能性や命を脅かしている。しかし、感染前のワクチンの接種により原因の約７割を占める２種類のウイルスの感染を防ぐことができ、併せて、がん検診を受けることで予防できることが解っている。
　魚沼市では全国で初めて、子宮頸がんワクチンの全額公費助成に取り組み、市内の中学１年生を対象に６月からワクチンの接種が行なわれている。
　全額公費助成によるワクチン接種の実施にあたり、同市では地元医師会の協力を得て市内２会場で説明会を開催したほか、医師会員が中学校のＰＴＡ総会や学年ＰＴＡなどの会場を訪れ、子宮頸がんやワクチン、がん検診について説明するなど対象者や保護者への情報提供に努めてきていた。
　また、６月12日には地元医師会らの主催による公開講座が開かれ、自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授で、子宮頸がんとＨＰＶに関する国内外の共同研究と啓発、著作活動に取り組んでいる今野良氏から最新の情報が提供された。
　接種の順調な滑り出しに市役所福祉保健課健康増進室では「医師会から熱心に取り組んでいただいた成果があった。対象者全員が接種を予定している学校もあり、夏休み期間中に受ける人も多いと思われる。今後ともさらに啓発に努め多くの対象者から接種を受けてもらうようにしたい」と話していた。

子宮頸がんをゼロにしよう

公開講座でワクチンの有効性説明

魚沼市で今月から公費助成によるワクチンの接種が始まった子宮頸がんについての公開講座が６月12日、小出郷文化会館大ホールで開催され、ワクチンの有効性とがん検診の重要性が呼びかけられた。
　魚沼市では全国で初めて、子宮頸がんワクチンの公費助成に取り組み、市内の中学１年生を対象に６月からワクチンの接種が始まった。
　公開講座は、正しい知識を学び、より多くの女性から子宮頸がんを予防してもらおうと小千谷市魚沼市医師会らが開いたもので、会場には約３００人が集まった。
　講座では、女優で、がんサバイバーの三原じゅん子氏が「私の子宮頸がんとの闘い」をテーマに講演したのに続いて、自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授で、子宮頸がんとＨＰＶに関する国内外の共同研究と啓発、著作活動に取り組んでいる今野良氏が「世界標準の子宮頸がん予防」と題して講演。「日本は検診の先進国、がんの７割の死亡を防ぐことができるようになった。若い人に子宮頸がんが増えている理由は、がん検診を受けなくなっているから」と、がん検診の重要性を強調するとともに、ワクチンの有効性や安全性について説明。「ワクチンは世界中の多くで打たれており安全性が確認されている。効果は20年以上であろうと言われており、正しい情報を周りに広げてほしい。子宮頸がんは世界から無くすることができる病気であり、子どもたちに打つことは大事な先行投資です」と述べた。
　また、県立小出病院副院長の鈴木孝明氏からは魚沼市と地元医師会の取り組みが紹介され「ある中学校では、すでに打った人と予約している人、７月までに予定している人を合わせると94％になっていると聞いている。ワクチンとがん検診で魚沼市から子宮頸がんをゼロにしましょう」と呼びかけられた。

12日、魚沼市で子宮頸がん公開講座

正しい知識学んで予防を

魚沼市が全国に先駆けてワクチン接種の全額公費助成を打ち出した子宮頸がんについての公開講座が６月12日、小出郷文化会館大ホールで開催される。
　子宮頸がんは子宮の入口にできるがんで、主にヒト・パピローマ・ウイルス（ＨＰＶ）感染が原因で引き起こされる。日本では毎日約10人もの女性が亡くなっているとされ、最近では特に20歳から30歳代の若い女性に急増、妊娠や出産の可能性や命を脅かしている。しかし、感染前のワクチンの接種により原因の約７割を占める２種類のウイルスの感染を防ぐことができ、併せて、がん検診を受けることで予防できる。
　魚沼市では全国で初めて、子宮頸がんワクチンの公費助成に取り組み、市内の中学１年生を対象に６月からワクチンの接種が始まった。
　公開講座は、正しい知識を学び、より多くの女性から子宮頸がんを予防してもらおうと小千谷市魚沼市医師会らが開くもの。
　講座では、県立小出病院副院長の鈴木孝明氏から魚沼市と地元医師会の取り組みが紹介された後、自ら子宮頸がんと闘った経験を持つ、がんサバイバーの三原じゅん子氏が「私の子宮頸がんとの闘い」をテーマに講演する。
　また、その後は、自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授で、子宮頸がんとＨＰＶに関する国内外の共同研究と啓発、著作活動に取り組んでいる今野良氏が「世界標準の子宮頸がん予防」と題して講演を行う。
　公開講座は14時から16時で入場無料、申し込み不要。主催者では「すべての女性に聞いてほしい大切なお話です」と参加を呼びかけている。問い合わせは魚沼市役所福祉保健課健康増進室《電》０２５－７９７－４８０３へ。

子宮頸がんは予防すべき病気

さいたま医療センターの今野教授講演

魚沼市、南魚沼市がワクチン接種の公費助成を行なうことにしている子宮頸がんについての講演会が４月10日、魚沼市の小出ボランティアセンターで開かれ、子宮頸がんなどを専門とする自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授の今野良氏が「子宮頸がんワクチン接種の助成は世界標準の施策。多くの人から接種してもらうには何と言っても啓発、教育が大事」と強調した。
　講演会には魚沼市と南魚沼市の医療、健康福祉、教育の関係者ら約40人が出席した。「世界標準から見た自治体における子宮頸がんの新たな予防戦略」と題したこの日の講演で今野氏は、世界でのワクチン接種の状況などを説明し「子宮頸がんは予防すべき病気、というのが世界の常識になっている。自治体が接種の補助をすることは良いことだが、基本的には国がやるべきこと。魚沼、南魚沼を見習って政治判断すべき。任意の接種だと日本の中で地域格差を招く事になる」と語るとともに「何と言っても啓発、教育が大事で、子宮頸がんワクチン接種について地域、家庭に知らせるべき情報は性教育ではなく、健康教育。あまり難しく考えを抱え込まないほうが現状を突破できる」とこれから接種の公費助成を行なう両氏の関係者にアドバイスした。
　講演に続いては参加者が「学校における健康教育の啓発方法」「ワクチン・検診の効率的な実施方法」「家庭に知らせるべき情報」の３つのテーマに分かれてワークショップも開かれ、「健康教育の啓発方法」のグループからは「学校に医療機関が入り話をするとインパクトもあり分かりやすい」「それを切り口に他の健康教育へと広げたい」「医療、教育、行政の連携が必要」などの意見が発表されていた。

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子宮頸がんワクチン説明会

参加者から様々な質問、要望

魚沼市が接種の公費助成を行なう子宮頸がんワクチンについての２回目の説明会が３月30日、小出ボランティアセンターで開催された。
　子宮頸がんワクチン接種費用の公費助成は、魚沼市が全国に先駆けて実施を表明したもの。同市では平成22年度から中学１年生の女子を対象にワクチン接種費用の全額助成を行なうことにしている。接種は任意であり、接種を受けてもらうためには、まず、対象となる女子や保護者から子宮頸がんについて知ってもらうことが大切であるとして説明会を開いているもので３月19日には市役所守門庁舎で第１回目の説明会が開催された。
　２回目となるこの日の説明会には対象となる児童や保護者、関係者など約70人が出席した。
　まず、小出病院副院長の鈴木孝明医師が、子宮頸がんと同ワクチンについて説明。市からは助成対象や実施時期、接種までの流れが説明され、１回目の説明会で参加者から出された質問の内容なども紹介された。
　この後、参加者からは「女性としてすごく関心がある。60歳の人でも効果があるのか、あるなら自分も接種したい」、「新しいワクチンであり、薬害などは何10年に出てくるが心配ないのか」などの質問があり、年配になっても効果はあるが、がん検診を受けることで防げることが説明されたほか、薬害については「今後の経過をみないとはっきりとは言えないが、公に安全が認められている。１００％といえないのは、ほかのワクチン接種と同じ」と答えられていた。
　また、「学校でまとめて打つことはできないのか」、「接種は都合が悪いときに少し遅くなってもよいのか」、「接種は２回だと効果はないのか」などの質問や要望も参加者から聞かれ、接種の時期は適切な時期があるがぴったりでなくてもよいこと、集団の接種は現段階では難しいこと、２回の接種でも効果はあるが、効果が下がったり身近くなるため３回接種してもらいたいことなどが説明されていた。
　子宮頸がんワクチンについての説明会はこの日で終了となるが、同市では今後も市役所（守門庁舎）福祉保健課健康増進室（《電》７９７－４８０３）で接種についての相談に対応していくことにしている。

子宮頸がんワクチン公費助成

説明会で接種呼びかけ

魚沼市が接種の公費助成を行なう子宮頸がんワクチンについての第１回目の説明会が３月19日、市役所守門庁舎で開催された。
　子宮頸がんは子宮の入口にできるがんで、最近では特に若い女性に増加していることが問題となっている。感染前のワクチンの接種により原因の約７割を占める２種類のウイルスの感染を予防でき、ワクチン接種と検診により１００％防ぐことができる。
　子宮頸がんワクチン接種費用の公費助成は、魚沼市が全国に先駆けて実施を表明したもの。同市では平成22年度から中学１年生の女子を対象にワクチン接種費用の全額助成を行なうことにしているが、接種は任意であり、接種を受けてもらうためには、まず、対象となる女子や保護者から子宮頸がんについて知ってもらうことが大切であるとして説明会を開いているもの。
　この日の説明会には対象となる児童や保護者、関係者など約30人が出席した。
　説明会ではまず、小出病院副院長の鈴木孝明医師が「子宮頸がんはアジアでの発症が多く、日本はドイツと並んで世界トップクラス。若い人にとっては一番危ないがん。ワクチンで７割を防ぐことができ、検診を行うことで１００％防ぐことができる」と子宮頸がんと同ワクチンについて説明。市からは助成対象や実施時期、接種までの流れが説明された。
　この後、参加した保護者からは「ワクチンを打った後どれくらいで検診を受けた方がよいのか」、「インフルエンザのワクチンのように接種後30分くらいは帰れないのか」など質問され、「今、日本では検診は２年に１回、20歳以上を対象としています」、「接種後30分は副反応をみたい」と答えられていた。
　説明を聞いた保護者は「ワクチンの副作用が気になり説明を聞きに来た。子どもには接種させたいと思っている」と話していた。
　この説明会は３月30日に小出ボランティアセンター多目的室でも開かれる。
　時間は19時から20時30分。問い合わせは魚沼市役所福祉保健課健康増進室《電》７９７－４８０３へ。

子宮頸がんワクチン接種説明会

今月19日と30日に

魚沼市の大平悦子市長が接種の公費助成を表明している子宮頸がんワクチンについての説明会が３月19日と30日に魚沼市で開催される。
　子宮頸がんは子宮の入口にできるがんで、主にヒト・パピローマウイルス感染が原因で引き起こされる。日本では毎年７０００人の女性が新たに子宮頸がんと診断、毎年２５００人が亡くなっているとされ、最近では特に若い女性に増加していることが問題となっている。感染前のワクチンの接種により原因の約７割を占める２種類のウイルスの感染を予防できる。
　子宮頸がんワクチン接種費用の公費助成は、魚沼市が全国に先駆けて実施を表明したもの。同市では平成22年度から中学１年生の女子を対象にワクチン接種費用の全額助成を行なうことを計画しているが、接種は任意であることから、接種を受けてもらうためには、まず、対象となる女子や保護者から子宮頸がんについて知ってもらうことが大切であるとして説明会を開くもの。
　説明会は３月19日に市役所守門庁舎３階、同30日に小出ボランティアセンター多目的室で開かれ、感心のある人は誰でも参加できる。
　時間はいずれも19時から20時30分。講師は小出病院副院長の鈴木孝明氏。問い合わせは魚沼市役所福祉保健課健康増進室《電》７９７－４８０３へ。

子宮頸がんワクチンの講習会

医師会と市議会が認識深める

魚沼市の大平悦子市長が接種の公費助成を表明している子宮頸がんワクチンについての地元医師会と市議会合同の講習会が２月22日、魚沼市ボランティアセンターで開催された。
　この講習会は小千谷市・魚沼市・川口町医師会（広川剛夫会長）の呼びかけにより開かれたもので、地元に医師と市議ら約30人が出席した。
　講習ではまず、小出病院の鈴木孝明副院長（産婦人科）が子宮頸がんワクチンについて説明。「子宮頸がんワクチンは、すでに世界の多くの国で使用されており、この分野では日本は遅れている。日本は発症率も死亡率も高く若い人に多くなっている。ワクチンはがんになる前に感染を予防し、ワクチンを打った上で検診を受けることでがんを完璧に防ぐことが出来る。接種の公費助成は魚沼市にとって将来的に有効な投資となる」と有効性などについて述べた。
　出席した市議からは「うまい方法で（接種を）広げていってほしい」など接種に理解を示す声も多く聞かれたが、子宮頸がんのウイルスは性交渉により感染することから「デリケートな問題なので、保護者も含めて慎重に説明しないと受けてもらえない」、「女性の問題だけでなく、男性も含めて学校、地域で説明することがよい」なども意見が出されていた。
　また、費用対効果などから「公費助成は妥当なのか」との質問も出され、出席した医師からは「発症率だけでなく、若い女性に多くなっていることが問題。地域の将来のためにきちんと対応すべき」との意見も述べられていた。
　地元医師会と市議会が合同で講習会を開くことは、これまでに無かった試みであったが、出席者からは「これからも機会をつくってほしい」との声が聞かれていた。

子宮剄がんワクチン接種

全国に先駆け魚沼市が公費助成

魚沼市の大平悦子市長は、「予防できる唯一のがん」といわれる子宮剄がんのワクチン接種公費助成を平成22年度から行なう考えを明らかにした。12月10日に行なわれた市議会定例会の一般質問で答えたもの。
　子宮剄がんは、子宮の入口にできるがんで、主にヒト・パピローマウイルス（ＨＰＶ）感染が原因。日本においては毎年７０００人の女性が新たに子宮剄がんと診断され、毎年２５００人が亡くなっており、特に20から30代の発症率の増加が顕著になってきている。
　子宮剄がんワクチンは、頸がんの原因の約７割を占める２種類のＨＰＶの感染予防が期待できるもので、２００６年６月に米国で初めて承認されて以来、世界１００カ国以上で使われており、日本でも厚生労働省が今年９月に承認、近く販売が開始されることを受けて、同市では接種の公費助成の方針を決めた。
　ワクチンは３回の接種が必要で、多くの国では12歳を中心に９歳から14歳で接種が開始されている。費用は全額個人負担であると３～４万円となる。
　大平市長はこの日の議会で「全国初のことなので先行自治体もなく、今後の検討課題は多いが、安全な接種を行ないたい」と述べるとともに、議会後、対象年齢や接種の方法、助成の仕方など具体的ことはこれから検討することになるや、希望制で行なわれることから保護者への説明も課題となると話していた。