公費助成公表から１年
昨年12月10日に魚沼市が全国で初めて「子宮頸がんワクチン公費助成」を表明してから１年を迎え、大平悦子市長は９日の定例記者会見で、市内の中学１年生のワクチン接種率が11月末現在で９割を超えたことなどを発表した。
同市の11月末現在の接種状況は、６月から接種が始まった中学１年生の１回目接種率が90・７％、２回目が85・８％、10月から始まった中学３年生の１回目が70・１％、２回目が46・０％と他の自治体と比べて非常に高いものとなっている。
この状況について大平市長は「マスコミの報道等による関心の高さもありますが、接種率１００％を目指した啓発活動を、地元医師会と行政が連携して進めてきたことと、きっと各家庭で、大切な命を守るための親子の話し合いがなされ、接種についての理解が深まったことにより、予想以上の接種率につながったと思います」と語った。
同市では、昨年４月に医師会から子宮頸がんワクチンについての情報提供を受けて公費助成の検討を開始。ワクチンについての説明を受けるとともに医師との話し合いを進め12月10日に全国で初めてワクチンの公費助成を公表した。
６月からの接種に向けて、市と医師会で打合せを重ね、３月には保護者への説明会を２か所で開催したのをはじめ、４月には地元保健師、教育関係者らを対象としたワークショップ、医師と保健師がＰＴＡ総会に出向いての説明会、６月には自治医科大学さいたま医療センターの今野良教授らを招いての市民公開講座を開催するなど積極的な啓発活動を行った。
この取り組みは全国的にも注目を集め、７月には日本婦人科腫瘍学会学術講演会で大平市長が講演、全国市長会が予防接種等について国に提言を行うなどし、11月には子宮頸がんはじめ３種のワクチン接種助成事業として１０８５億円の補正予算案が国会で成立した。
ワクチンの公費助成事業に市とともに積極的に取り組んできた地元医師会は「魚沼市から始まった動きが、ついには国を動かすに至ったことに驚きを禁じえない。社会変革は、地域コミュニティがしっかりと存在して、フェイス・トゥ・フェイスによる相互理解が可能な地方でこそスピードが速い。もはや地方は、国・都道府県など待ってはいられない。地方にはそれができる可能性があり、やらなければならない責務を負っている」と現在の状況についてコメントした。
