全国に先駆け魚沼市が公費助成
魚沼市の大平悦子市長は、「予防できる唯一のがん」といわれる子宮剄がんのワクチン接種公費助成を平成22年度から行なう考えを明らかにした。12月10日に行なわれた市議会定例会の一般質問で答えたもの。
子宮剄がんは、子宮の入口にできるがんで、主にヒト・パピローマウイルス（ＨＰＶ）感染が原因。日本においては毎年７０００人の女性が新たに子宮剄がんと診断され、毎年２５００人が亡くなっており、特に20から30代の発症率の増加が顕著になってきている。
子宮剄がんワクチンは、頸がんの原因の約７割を占める２種類のＨＰＶの感染予防が期待できるもので、２００６年６月に米国で初めて承認されて以来、世界１００カ国以上で使われており、日本でも厚生労働省が今年９月に承認、近く販売が開始されることを受けて、同市では接種の公費助成の方針を決めた。
ワクチンは３回の接種が必要で、多くの国では12歳を中心に９歳から14歳で接種が開始されている。費用は全額個人負担であると３～４万円となる。
大平市長はこの日の議会で「全国初のことなので先行自治体もなく、今後の検討課題は多いが、安全な接種を行ないたい」と述べるとともに、議会後、対象年齢や接種の方法、助成の仕方など具体的ことはこれから検討することになるや、希望制で行なわれることから保護者への説明も課題となると話していた。
