魚沼市の井戸問題訴訟費用

監査委員が差し止めを勧告

県中越地震復興基金の補助で掘削された農業用や養鯉池の井戸の目的外使用問題で、市議らが提訴した損害賠償請求訴訟をめぐり、市長に市の弁護士費用の回収、支出予定の弁護士費用の差止などを勧告することを求めた住民監査請求について、同市監査委員は11月28日までに、市の弁護士費用について支出すべきでないとの勧告を出した。
　９月22日に提出された住民監査請求は、平成22年２月23日付けの住民監査請求において前代表監査委員が補助金受給者でありながら監査請求を却下したことは違法行為、前代表監査委員と却下措置を講じた前監査委員は監査業務を行う資格が無く、前監査委員が行った監査は違法、無効で、これを糺すために提訴した損害賠償請求訴訟に応訴することは不当とし、「前監査委員の違法・無効な監査結果を正当化するためだけの目的のために、多大の公金を弁護士費用として費消することは違法な公金支出であるから、監査委員は市長に対して弁護士と結んだ委任契約を解除し、支出予定の公金の差止を図るなど、必要な措置を講じるよう勧告することを求める」というもの。
　今回の監査では、「訴訟事件での争点の内容について、訴訟で争うようなものではない。そのため訴訟に対する弁護士費用について支出すべきでないと判断する。そのため市長は弁護士と結んだ委任契約を解除し、今後の支出予定の公金を差し止めるなど、必要な措置を講じるよう勧告する」との結果が出された。

市長、副市長30％減給１か月

復興基金問題で市議会に提案

魚沼市議会12月定例会初日の12月８日、大平悦子市長は、中越大震災復興基金事業の業務処理等で市政に混乱を与えた責任から市長と副市長をそれぞれ来年の１月の１か月間、30％減給する条例改正案を提案した。
　復興基金による農業用水等井戸の目的外使用問題で大平市長は、市職員の管理監督者としての責任から、同定例会で自らに処分の内容を明らかにすることにしていた。
　提案にあたって大平市長は「中越大震災復興基金事業農業用水水源確保支援及び養鯉池水源確保支援事業に際して市民の皆様、議会の皆様、補助事業申請者、施行業者の皆様に、混乱やご迷惑をお掛けしたことに対し、市長及び副市長としての責任を負い、私、市長の給料及び副市長の給料を22年１月月中においてそれぞれ30％減額したい」と提案理由を説明した。
　議員からは「これで幕引きを図ろうとするのか。行政のどこに問題があったのかを市民も議会も納得した中で責任の重さ、処分を決めた方が良いのではないか」などの質疑があり、大平市長は「職員の処分を行なう前に、減給でお詫びの形を取りたい。これが終りではない。告発もされており、変化があればもう一度検討したい」と答えていた。
　魚沼市では財政悪化の対応として来年３月まで市長の給与を20％、副市長の給与を10％削減するなどの職員の給与削減の措置を取っているため、今回の減給が行なわれると、市長の来年１月の給与は本来の半分、副市長は本来の60％となる。
　この条例改正案は総務文教委員会での審議を経て、定例会最終日の21日の本会議で審議される。

復興基金事業で意見を聞く会

問題の究明求め６氏が発言

魚沼市議会では、復興基金水源確保事業の目的外使用等の問題について市民の意見を聞く「復興基金水源確保事業について市民の意見を聞く会」を10月28日に広神コミュニティセンター３階講堂で開催、意見発表を申し出た６人の市民が同問題についての自らの意見を述べた。
　「市民の意見を聞く会」は、中越地震復興基金水源確保事業の目的外使用などの問題を究明するため市議会が意見を述べたい市民を募って開いたもので、会場には約50人の市民らが傍聴に訪れた。
　会は星謙一議長が「小さな自治体では首長の権限が強く、議会がそれを打ち破ることは難しい。今日の会を打ち破る手立てとし、問題を一刻も早く究明したい」とあいさつした後、意見の発表が行なわれた。
　発表を行なったのは大島文勇さん（干溝）、和田正敏さん（新保）、神保昭一さん（大浦）、渡辺正徳さん（田戸）、今村均さん（青島）、平間茂さん（干溝）の６人。　　
　意見の発表では「問題は、なぜこのようなことが発生したのか、原因はどこにあったのか。申請者、市職員に誰かの有形、無形の力が働いたということも考えられる。その点も調査して市民に知らせて欲しい」、「この問題に何らかの犯罪があるとすれば、市長は告発をして欲しい。また、議会は十分な調査をするために百条調査をして欲しい」、「申請者、工事施工業者に証言を求める、或いは参考人招致によって議場において証言の機会を設けること、市役所の事務処理について議会証言を求め、政治的影響力の介入があったか無かったかの調査を議会に求める」など問題究明のための市や市議会への要望が多く出されたほか、「なぜ井戸だけに１００％補助が行なわれたのか、復興基金の事業はどうしても復興基金でやらなければならない事業なのか、事業そのものに何か問題があったのではないかなど、公開されている資料だけからも想像できる」と復興基金についての疑問点を指摘する意見もあった。

基金事業目的外使用問題
事務手続き不適切だった
魚沼市が調査結果を報告

　県中越地震復興基金による農業用水等水源確保支援事業で新設された井戸の目的外使用などの問題で、魚沼市は10月22日、同市議会復興基金事業調査特別委員会に「現時点で刑事事件に発展するような悪質な行為は確認できないものの、市職員の職務の怠慢などから事務手続きが適切に行なわれなかったことは明らか」とする市の調査結果を報告した。
　同基金の農業用水等水源確保支援事業は、中越地震により使えなくなった農業用、養鯉池用の井戸の再建を目的としたもの。魚沼市では１７７件の申請が出されているが、今月16日には、井戸をもともと農業用に使っていなかったなど補助要件に該当しないものが８件、消雪など一部目的外利用を行なっている又は行ないうる状況にあるものが95件とするなど復興基金事務局の調査結果が発表された。
　この日の特別委員会では、まず大平悦子市長が「市民や関係者に多大なるご迷惑をかけたことを衷心よりお詫びします。これを厳粛に受け止め再発防止、綱紀粛正に職員全員で努めていきます」と謝罪、市の調査チーム会議及び綱紀粛正委員会の調査結果が報告された。
　調査報告では、「制度要件が広義に解釈され、審査に厳格さを欠いた」「市職員が申請書類を代行して作成」「複数業者の見積もり合わせによるものを１社で可とする判断があった」「完成検査など現地確認を行なわなかった」など行き過ぎた便宜供与があったことを明らかにするとともに、「安易な決済が行なわれた」とも指摘した。
　特別委員会の後に開かれた会見で大平市長は、自身を含む職員の処分について「もう少し明らかになった時点で対応したい。業務に対する責任は住民にきちんと示したい」と述べ、行政として告発する意志があるかについて中川太一副市長は「基金事務局は刑事告発を考えていないので、市もそれに従う。市職員にも刑事事件の事件性は確認できなかった」と答えた。

井戸問題で市民の意見を聞く会

復興基金特別委が10月28日に開催

魚沼市議会の復興基金事業調査特別委員会（住安孝夫委員長）では、農業用水水源確保支援事業などによる井戸の目的外使用等の問題について市民の意見を聞く「復興基金水源確保事業について市民の意見を聞く会」を10月28日に広神コミュニティセンター３階講堂で開催することにした。
　市民の意見を聞く会は、８月に開かれた同委員会で住安委員長から提案され、開催が検討されてきたもの。
　「市民の意見を聞く会」は、この中越地震復興基金水源確保事業の目的外使用などの問題について意見を述べたい市民を広報紙などを通じて募集して意見発表してもらうもの。発表内容は《１》復興基金水源確保事業に関した市議会、市の行政に対する意見《２》その他、同事業実施にかかわる意見となっており、募集する意見発表者は10人以内で、時間は１人15分以内。発表にあたっては《１》会の進行に関する司会者の指示には従う《２》個人の誹謗中傷はしない《３》品位をけがすような発言をしない等が要望されている。
　意見発表の申し込みは、議会事務局に用意される申込用紙に必要事項を記入し10月16日正午までに議会事務局に提出することになっている。
　発言順序は申し込み順で、発言希望者が10人を超えた場合は抽選で10人を決定する。開会は13時30分。司会進行は同委員会の正副委員長が担当する。

市議が養鯉業者らを告発

基金事業で虚偽申請

県中越地震復興基金による農業用水等水源確保支援事業で新設された井戸の目的外使用などの問題で、魚沼市の大桃聰市議は９月24日、市内の養鯉業者らを詐欺未遂などの容疑で小出署に告発した。
　告発では、この養鯉業者は、補助対象の要件を満たさずに復興基金に補助金を申請し、不正に補助金を交付させようとしたとしており、虚偽の申請書を作成したとして同市職員も同容疑で告発された。同署は同日付で告発状を受理した。
　同基金の農業用水等水源確保支援事業は、中越地震により使えなくなった農業用、養鯉池用の井戸の再建を目的としたもので、井戸の新設などにあたり６００万円を上限に全額補助する。
　魚沼市では１７７件の申請が出されているが、市民から消雪など目的外使用や他市町村に比べ事業費が不自然に高額になっているなどの指摘があり問題が発覚した。
　告発を行なった大桃市議は「自分でこの問題について調べようとしたが申請書を見せてもらえなかった。この先も見る事ができないと思われたので、問題の解明を警察の手に委ねることにした」と話していた。

井戸問題で市民の意見を聞く会

復興基金特別委が開催へ取り組む

魚沼市議会の復興基金事業調査特別委員会（住安孝夫委員長）が８月24日開かれ、同委員会では今後、農業用水水源確保支援事業などによる井戸の目的外使用等の問題を調査するため「市民の意見を聞く会」の開催や、同委員会への参考人招致に取り組むことにした。
　この取り組みは、住安委員長から提示されたもの。「市民の意見を聞く会」は、同委員会主催の行事として行なうもので、この問題について意見を述べたい市民を広報紙などを通じて募集して発言してもらうとともに、同委員会の委員からの質問にも答えてもらうことにしている。
　参考人の招致は、同委員会に当時の担当職員、申請者、業者などを招き、同意委員会の質疑に答えてもらうもの。
　同委員会では、今後、正副委員長で実施に向けた具体的な方法について協議することにしている。
　同委員会のこれらの取り組みは、県中越大震災復興基金と魚沼市が行なっている同事業についての調査に時間がかかり、結果の公表が未だなされていないことから、同委員会独自の調査活動として行なおうとしているもの。この日の委員会では百条委員会の設置を求める意見もあったが、これについては当面、事態の進展をみてから協議することにした。