さいたま医療センターの今野教授講演
魚沼市、南魚沼市がワクチン接種の公費助成を行なうことにしている子宮頸がんについての講演会が４月10日、魚沼市の小出ボランティアセンターで開かれ、子宮頸がんなどを専門とする自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授の今野良氏が「子宮頸がんワクチン接種の助成は世界標準の施策。多くの人から接種してもらうには何と言っても啓発、教育が大事」と強調した。
講演会には魚沼市と南魚沼市の医療、健康福祉、教育の関係者ら約40人が出席した。「世界標準から見た自治体における子宮頸がんの新たな予防戦略」と題したこの日の講演で今野氏は、世界でのワクチン接種の状況などを説明し「子宮頸がんは予防すべき病気、というのが世界の常識になっている。自治体が接種の補助をすることは良いことだが、基本的には国がやるべきこと。魚沼、南魚沼を見習って政治判断すべき。任意の接種だと日本の中で地域格差を招く事になる」と語るとともに「何と言っても啓発、教育が大事で、子宮頸がんワクチン接種について地域、家庭に知らせるべき情報は性教育ではなく、健康教育。あまり難しく考えを抱え込まないほうが現状を突破できる」とこれから接種の公費助成を行なう両氏の関係者にアドバイスした。
講演に続いては参加者が「学校における健康教育の啓発方法」「ワクチン・検診の効率的な実施方法」「家庭に知らせるべき情報」の３つのテーマに分かれてワークショップも開かれ、「健康教育の啓発方法」のグループからは「学校に医療機関が入り話をするとインパクトもあり分かりやすい」「それを切り口に他の健康教育へと広げたい」「医療、教育、行政の連携が必要」などの意見が発表されていた。
