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改憲案持ち寄り「事実上のすり合わせ」――憲法審査会、許せません!

2023年04月26日 | 日記
この間の憲法審査会で、自民、公明、維新、さらには国民の各党によって、9条改憲を狙って「事実上のすり合わせ」の議論が行われています。これらの党は、それぞれの自衛隊明記案を持ち寄り、本格的な条文案のすり合わせをなしくずしに始めることは問題です。
各党の主張について2023年4月24日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<改憲案事実上すり合わせ――憲法審で自公維>

~9条めぐる危険な動き~

4月13日の衆院憲法審査会に続き、20日の審査会でも自民、公明、維新、国民の各党らによる9条改憲案の事実上のすり合わせの議論がおこなわれました。警戒すべき危険な動きです。

20日の同審査会で公明党の北側一雄副代表は、自民党の「9条の1、2項を残し自衛隊を明記する」案について、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」としており「賛成できない」と述べました。「妨げず」の表現は「9条2項の例外規定と読まれる余地を残す」としました。公明党か自民党の案に反対を表明するのは初めてです。


■各党の明記案
 
北側氏は昨年5月19日の同審査会で、憲法72条か73条に自衛隊を明記する案を提示。公明党としての独自の自衛隊明記案の提起となりました。そのあと公明党は昨年7月の参院選公約で憲法への自衛隊明記について、従来の慎重姿勢から「検討を進める」と前向きに踏み込みました。
 
13日の同審査会では公明党の浜地雅一議員が「北側案」を提起していました。これを受けて20日の審査会で自民党の新藤義孝議員・与党筆頭幹事は、「国防という機能的な側面と民主的統制という組織的側面は密接不可分であり、同じ条文に位置付けるのが自然」などと論評。自衛隊を9条に明記する自民党案について「日本国憲法制定以来の欠落部分を補うことにより、憲法を頂点とする我が国の法体系を完成させる」などと主張しました。
 
日本維新の会の小野泰輔議員も、公明党の主張に対し「自衛隊を9条に書き加える自民党や我が党の案の方が適切」と述べました。維新は昨年5月に「9条の2」として「行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」という条文案を提示しています。
 
改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会の場で、改憲勢力がそれぞれの自衛隊明記案を持ち寄り、本格的な条文案のすり合わせをなしくずしに始めることは重大です。
 
20日の審査会ではこうした議論を前に、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「大変いい議論」「こういった議論ができることは本当に価値あること」と絶賛し、9条改定論について「情緒論は置いておくとして、論理的帰着としては9条2項の削除は議論すべきだ」と発言しました。


■批判広げる時
 
安倍政権のもとでの集団的自衛権行使容認に続き、岸田自公政権が敵基地攻撃能力の保有で専守防衛を投げ捨てようとしている中で、自公とその補完勢力が改憲を論ずる資格などありません。草の根から厳しい批判を広げる時です。


【出典】2023年4月24日付け「しんぶん赤旗」



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守ろう平和といのちとくらし 5・3「2023憲法大集会」へ

2023年04月25日 | 国際・政治
5月3日憲法記念日、平和といのちと人権を!5・3憲法集会実行委員会は、東京・江東区の有明防災公園で、「2023憲法大集会」を開催します。
以下、大集会の案内と2023年4月24日付け「しんぶん赤旗」主張から「2023憲法大集会」の意義と情勢などについて転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

あらたな戦前にさせない!
守ろう平和といのちとくらし
<2023憲法大集会>

日時:2023年5月3日(水・休)
開演11:00/パレード開始14:30
会場:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)




主催:平和といのちと人権を!5・3憲法集会実行委員会  
共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
   9条改憲NO!全国市民アクション
   戦争をさせない1000人委員会
    憲法9条を壊すな!実行委員会
      戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター
      9条の会

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

<【主張】5・3憲法集会――大軍拡・改憲許さぬ共同大きく>

「あらたな戦前にさせない! 守ろう平和といのちとくらし」を掲げて、2023年の憲法大集会(主催・憲法集会実行委員会)が5月3日、東京の有明防災公園で開かれます。大軍拡・大増税を進める政治にストップをかけ、憲法改悪を許さない国民的共同を大きく広げる重要な機会です。


■日本に戦火招く道許すな
 
岸田文雄政権は、安保3文書に基づいて5年間で43兆円も投じる大軍拡をたくらみ、過去最大の軍事費を盛り込んだ23年度予算を成立させました。敵基地攻撃が可能なトマホークなどの長射程ミサイル導入を進めています。アメリカの軍事戦略と一体となった軍事力強化は、近隣諸国との軍拡競争の悪循環に陥り、東アジアの緊張を高めることは必至です。

岸田政権は、全国の自衛隊基地を核兵器による攻撃にも耐えられるよう「強靱(きょうじん)化」する計画を立てています。日本が敵基地攻撃をすれば、相手国からの報復攻撃は不可避です。日本国中に戦火を呼び込む道を許してはなりません。

必要なのは、戦争の準備ではなく平和の準備です。憲法9条を生かし、特定の国を排除しないで対話の努力をすることです。東南アジア諸国連合(ASEAN)が主導する東アジアサミットを強化し、平和の枠組みをつくっていくことが重要となっています。

国会で審議中の軍拡財源法案は、5年間の大軍拡予算を捻出する仕組みづくりの一環です。国立病院機構の積立金を流用することに批判が集まっています。東日本大震災の復興財源である復興特別所得税の半分を軍事費に投じることや、艦船建造費を建設国債でまかなうなど手当たり次第です。社会保障費の削減、大増税につながる危険な道に他なりません。

岸田首相は「時代は憲法の早期改正を求めている」(2月の自民党大会)と改憲を進める姿勢です。自民、公明、日本維新の会、国民民主の改憲勢力は国会の憲法審査会の毎週開催を主張しています。9条への自衛隊明記や緊急事態条項創設のための改憲案が示され、議論の推進をあおっています。

しかし、国民は改憲を政治の優先課題と考えていません。物価高騰への対策をはじめ、暮らしと営業を守る政策をなにより望んでいます。平和・民主主義・国民生活を壊す政治を終わらせ、憲法を守り生かす政治の実現が急務です。

25条は、国民に健康で文化的な生活を保障しています。最低賃金の時給1500円以上への引き上げ、生活保護費の増額など社会保障の抜本拡充は不可欠です。26条の教育を受ける権利を生かし、高等教育無償化に踏み切る必要があります。学校給食の無償化は憲法が掲げる国民の権利です。


■共闘を前に進める力に
 
「学問の自由」(23条)を侵害する日本学術会議法改悪は見送りでなく、きっぱり断念すべきです。13条(個人の尊重)や14条(法の下の平等)に基づき、男女差別の撤廃や、選択的夫婦別姓の導入がはかられなければなりません。ジェンダー平等社会の実現は待ったなしの課題です。

5・3憲法集会はこれまでも悪政と対決するとともに、市民と野党の共闘を前に進める上で大きな役割を果たしてきました。「新しい戦前」が危惧される今こそ、力を合わせて成功をめざしましょう。


【出典】2023年4月24日付け「しんぶん赤旗」



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政党助成金 9党に78億円――共産党は廃止求め受け取りを拒否

2023年04月24日 | 国際・政治
総務省は4月20日、2023年に各政党に4回に渡って支給される政党助成金(または政党交付金、総額315億円余)の第1回分、計約78億8400万円を支給しました。

政党助成金は、政党助成法に基づき、毎年1月1日現在で所属する国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、1月16日届け出が締め切られました。

これをもとに、各党に交付される予定の2023年度に政党助成金を試算すると、下記のとおりでした。

自民党 159億1000万円
立憲民主党 68億3200万円
日本維新の会 33億5100万円
公明党 28億6900万円
国民民主党 11億7300万円
れいわ新選組 6億1900万円
NHK党 3億3400万円
社民党 2億6000万円
参政党 1億8400万円

3月28日に、新年度(令和5年度)予算が成立し、年4回に分けて交付されることになったわけです。

 
今回、第1回分のの各政党への支給額は次の通りです。(100万円未満切り捨て)
 
自民党 39億7700万円
立憲民主党 17億 800万円
日本維新の会 8億3700万円
公明党 7億1700万円
国民民主党 2億9300万円
れいわ新選組 1億5400万円
48党(旧N党) 8300万円
社民党 6500万円
参政党 4600万円

なお、日本共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金制度は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反するとして一貫して廃止を求め、受け取りを拒否しています。


【出典参考】2023年4月22日付け「しんぶん赤旗」
 


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防衛省「敵基地攻撃ミサイル」4事業で三菱重工業へ発注、三菱重は自民に政治献金

2023年04月23日 | 国際・政治
■防衛省、三菱重工業に3781億円で「敵基地攻撃ミサイル」発注

防衛省は4月11日、岸田政権が保有を決めた「敵基地攻撃能力(反撃能力)」の主力装備としている長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」開発・量産の4事業(※1)について三菱重工業と契約を結んだと発表しました。

契約額は「12式地対艦誘導弾能力向上型」の量産など計3781億円。

このうち「12式の地上発射型」は契約額1734億円で、今年度から量産に入るとしています。納入は2026年度と2027年度を予定している5年契約で、できるだけ配備を早めたい考えです。

「島嶼防衛用高速滑空弾」の量産は1194億円、「潜水艦発射型誘導弾」の開発は584億円で発注しています。



(※1)三菱重工業と契約した「スタンド・オフ防衛能力」に関する4事業

①12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型)の量産
契約年月日:2023年4月3日(月)

②12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型・空発型)の開発
契約年月日:2023年4月7日(金)

➂島嶼防衛用高速滑空弾の量産
契約年月日:2023年4月6日(木)

④潜水艦発射型誘導弾の開発
契約年月日:2023年4月7日(金)


■自民党への政治献金の見返りは一目瞭然

一方これに先立ち、2021年の国民政治協会を通じての事実上の自民党への政治献金(※2)では、防衛省との契約実績上位の「軍需企業」の中で三菱重工業がダントツの3300万円。

自民党への政治献金の見返りに、敵基地攻撃ミサイルを受注した構図は、誰のための敵基地攻撃能力保有かが一目瞭然です。


(※2)防衛省の契約実績上位企業の国民政治協会への献金額

▲軍需企業の自民献金(出典:「しんぶん赤旗」)


【出典参考】2023年4月11日配信「REUTERS」、「朝日新聞DIGITAL」



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海外のノーベル賞受賞者61人が日本のノーベル賞受賞者ら8人の「声明」を支持

2023年04月22日 | 国際・政治
昨日の当日ブログに関連して、海外のノーベル賞受賞者61人が政府の「学術会議法」改悪について日本のノーベル賞受賞者ら8人が2月に表明した「日本学術会議法改正につき熟慮を求めます」と題する「声明」を支持する「共同声明」を発表しました。この記事について2023年4月19日付け「しんぶん赤旗」などから概要を紹介させていただきます。(サイト管理者)


■海外のノーベル賞受賞者61人が「学術会議法」改悪で「共同声明」
 

海外の自然科学系のノーベル賞受賞者61人が、2023年2月25日付け当ブログで紹介した日本のノーベル賞受賞者ら8人(※1)による政府の「学術会議法」改悪への危惧を表明した「声明」(※2、2月19日公表)を支持するとして、4月13日付で「共同声明」を発表しました。


(※1)2000年以降にノーベル賞を受賞した白川英樹(化学賞)、野依良治(化学賞)、鈴木章(化学賞)、小林誠(物理学賞)、天野浩(物理学賞)、大隅良典(生理学・医学賞)、本庶佑(生理学・医学賞)の各氏と、「数学のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞を1990年に受賞した森重文氏の8人。


(※2)
【声明】「日本学術会議法改正につき熟慮を求めます」

学術は人類が手にしている崇高な知的営みであり、その発展は人類の進歩と福利を実現するための不可欠の条件です。各国にはナショナルアカデミーが存在し、それぞれの国の学術を代表するとともに、世界の学術界と連携することにより、人類の福利に貢献する国際的公共財を構成しています。成熟した先進国の政府は、ナショナルアカデミーの活動の自律を尊重し、介入しないことを不文律にしてきました。

一方、日本におけるナショナルアカデミーである日本学術会議については、2020年に内閣総理大臣による会員任命拒否が起こり、政府と学術界の信頼関係が大きく損なわれたままになっていることは、大変憂慮されます。さらに現在、政府において日本学術会議法の改正が検討されていると伝えられています。今回の法改正が、学術会議の独立性を毀損するおそれのあるものとなっていることに対し、私たちは大きな危惧を抱いております。これは単に内閣府と日本学術会議との二者の問題ではなく、学術の独立性といった根源的かつ重要な問題につながるものです。

私たちは、日本が、学術を通じて人類に貢献し世界に知的な存在感を示す国であることを願っています。ナショナルアカデミーとしての日本学術会議がその任にふさわしいものとなるように、政府は性急な法改正を再考し、日本学術会議との議論の場を重ねることを強く希望します。

令和5年2月19日

天野浩(2014年ノーベル物理学賞受賞者)
大隅良典(2016年ノーベル生理学・医学賞受賞者)
小林誠(2008年ノーベル物理学賞受賞者)
白川英樹(2000年ノーベル化学賞受賞者)
鈴木章(2010年ノーベル化学賞受賞者)
野依良治(2001年ノーベル化学賞受賞者)
本庶佑(2018年ノーベル生理学・医学賞受賞者)
森重文(1990年フィールズ賞受賞者)


■梶田会長、総会で海外のノーベル賞受賞者61人「共同声明」紹介

日本学術会議の梶田隆章会長が2月17日に開いた学術会議の総会で報告し、「(日本学術会議法改悪の動きは)世界の傑出した科学者にとっても重大な関心事であることが確認された」と述べました。

「共同声明」には、真鍋淑郎氏らと共に2021年にノーベル物理学賞を受賞したドイツの気象学者クラウス・ハッセルマン氏も名前を連ねています。 

61人が支持を表明した日本のノーベル賞受賞者らによる「声明」では、先進国の政府はナショナルアカデミーの活動の自律を尊重し介入しないことを不文律にしてきたと強調。日本での首相による学術会議の会員任命拒否を「大変憂慮」し、法改正への「大きな危惧」を表明した上で、「政府は性急な法改正を再考し、日本学術会議との議論の場を重ねることを強く希望」するとしています。


●G7アカデミー会長宛てにレター送付、米・独・仏・伊4ヵ国アカデミー会長より返信

さらに梶田会長からは、主要7ヵ国(G7)のアカデミー宛てに学術会議法改悪をめぐる動きを報告した文書(※3)を2月16に送付し、米・独・仏・伊4ヵ国のアカデミー会長から、学術会議の懸念を共有する趣旨の返信があったと報告がありました。


(※3)梶田会長から各国アカデミー会長宛てレター
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/letter230417-1.pdf


【出典参考】2023年4月19日付け「しんぶん赤旗」、「日本学術会議」ホームページ  https://www.scj.go.jp/index.html



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http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
*「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
*「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
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