■突き止められた「Dappi」はWeb会社の業務か、従業員の私的投稿か？
2021年10月の衆議院選挙の際、Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった問題で、「Dappi」が会社の業務として運用されていたのか、それとも一従業員の私的な投稿だったのか否かが争われている裁判で、このほど「投稿者」の氏名を含む資料の開示を地裁が命じ、社長らの証人尋問をすることも決まりました。
3月17日、立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論があり、東京地裁（新谷祐子裁判長）は3月13日付で、投稿者の氏名などの開示を命じたことが明らかになりました。また、社長ら役員2人の証人尋問も採用されたものです。
▲DappiのTwitterプロフィール画面
■「Dappi」選挙で野党などに誹謗中傷、立憲2議員訴訟起こす
このTwitterアカウント「Dappi」は、野党やマスコミへの批判をツイートし、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開するなど、不正確な内容や誹謗中傷が指摘されていました。フォロワー数が17万人以上で拡散力の大きいこともあり、問題視されていました。
具体的には、2020年10月、「Dappi」は森友学園の問題に関して、小西・杉尾両議員について、産経新聞に掲載された門田隆将氏のコラム記事を引用しながら、「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」などとツイートしたりしました。
これについては、両議員とも亡くなった近財職員に面談や説明を求めたりした事実はないとし、ツイートにより名誉を毀損されたとして発信元を特定。東京都内のWEB制作会社と社長ら役員2人に対し損害賠償請求の訴訟を起こしていました。
■「Dappi」誹謗中傷ツイートの背景に自民党
「Dappi」配信のWEB制作会社は、サイト制作やコンサルティング、インターネット広告の運営管理などを業務とし、得意先の一つに「自由民主党」がありました。自民党支部や大臣経験者との取引も確認されており、社長が自民党本部事務方トップ・元宿仁事務総長の親族であることや、大臣経験者と友人関係にあることも明らかになっています。
こうしたことから「Dappi」は当該WEB制作会社が自民党から依頼されて野党攻撃の誹謗中傷ツイートを担当していたのではないか、との疑惑がわきます。しかし、会社側は裁判で「Dappi」は従業員が会社の業務時間中に、会社からの貸与パソコンを使って投稿を「私的」に繰り返していたもので、ほかの従業員らが気がつくことはなかったと主張。会社側はむしろ「被害者」だったとしていました。
一方、両議員側は、国会中継などを編集した「Dappi」の動画投稿などにかかる手間の多さや、平日デイタイムを中心にした投稿時間、事案の発覚後に注意があっても投稿が続いたことや、懲戒処分に至ったのが発覚から7ヵ月後だったことなどから、「業務として行っていた」ものだと指摘しました。
■投稿者の「氏名」開示を命じ、社長らの証人尋問も決まる
「Dappi」が会社の業務として運用されていたのか、一従業員の私的な投稿だったのか、否かが争われている裁判。
両議員側は、懲戒処分に関連する証拠資料として提出されていた投稿した社員とされる人物の給与明細について、氏名などの黒塗りを外したものを提出するよう改めて求めていましたが、東京地裁は3月13日付で、開示を命じる決定を出しました。
また、17日の弁論では社長ら役員2人の証人尋問について協議され、次回期日（6月5日13時半から）での尋問予定が決まりました。
■発端の産経新聞に掲載の門田氏コラム記事についても訴訟に
今回、一連の事案の発端となったコラム記事について、両議員は産経新聞と門田氏に対しても訴訟を起こしています。
この訴訟では、東京地裁が昨年11月、「『つるし上げ』という集団的な批判や問責を行うことによって（両議員が）当該職員を自殺に追い込んだと受け止められるおそれがある」などと指摘。産経新聞と門田氏に対し、両議員それぞれに110万円の損害賠償を支払うよう命ずる判決を下しています。
産経新聞社と門田氏はこれを不服に控訴。4月11日に東京高裁で控訴審判決が予定されています。
【出典参考】2023年3月17日配信「BuzzFeed」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
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＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
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これについては、両議員とも亡くなった近財職員に面談や説明を求めたりした事実はないとし、ツイートにより名誉を毀損されたとして発信元を特定。東京都内のWEB制作会社と社長ら役員2人に対し損害賠償請求の訴訟を起こしていました。
■「Dappi」誹謗中傷ツイートの背景に自民党
「Dappi」配信のWEB制作会社は、サイト制作やコンサルティング、インターネット広告の運営管理などを業務とし、得意先の一つに「自由民主党」がありました。自民党支部や大臣経験者との取引も確認されており、社長が自民党本部事務方トップ・元宿仁事務総長の親族であることや、大臣経験者と友人関係にあることも明らかになっています。
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産経新聞社と門田氏はこれを不服に控訴。4月11日に東京高裁で控訴審判決が予定されています。
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