2023年3月20日付け当ブログで、放送法の「政治的公平性」を巡る自民党と官邸の「報道の自由」への介入問題を紹介しましたが、当時からの自民党と官邸が一体となった放送への圧力を時系列にまとめた記事が、2023年3月29日付け「しんぶん赤旗」に掲載されました。
ふりかえって、この問題を再び考える上で大変興味深い内容ですので、その「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜自民・官邸一体で圧力――安倍政権 放送に介入＞
放送法をめぐり、当時の安倍政権と自民党による放送番組への“介入”が問題視されています。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定（2014年７月）と15年の安保法制＝戦争法強行に対する国民的な批判の高まり、沖縄県知事選で、辺野古新基地建設反対を訴えた翁長雄志氏が勝利（14年11月）するなど、自公政権と自民党が追いつめられる中で、メディアへの“介入”が強められてきました。
■各放送局に文書
安倍晋三首相は14年11月18日、TBS番組「ニュース23」に出演。番組の中で紹介された街頭インタビューで政権批判が多く出されたことに「声が反映されていない。これ、おかしいんじゃないですか」と批判しました。21日の衆院解散の直前でした。
自民党は、安倍首相の側近である萩生田光一筆頭副幹事長と同党報道局長の連名で20日に、NHKなど各放送局に「公平中立」を求める文書を提出。「街頭インダビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることがないよう」と求めました。
同党は26日、テレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに文書を送付。24日の同番組について“アベノミクスが企業や富裕層にだけ効果があったとする内容だ”と批判し、「公平中立な番組作成しを要請しました。同日、総務省には礒崎陽輔首相補佐官から、放送での「政治的公平性」の説明を求める電話がありました。自民党と官邸が一緒になって放送へ介入を進めようとしていたのです。
自民党は15年に、「報道ステーション」コメンテーターの元経済産業省官僚の古賀茂明氏が自身の番組降板に関して菅義偉官房長官らから「バッシングを受けてきた」と発言したことをめぐり、テレビ朝日の幹部に事情聴取（4月）を実施。同党の川崎二郎情報通信戦略調査会会長は「真実が曲げられて放送された疑いがある」と圧力をかけました。
■「電波停止」答弁
高市早苗総務相は5月、国会で、一つの番組のみでも放送法に抵触する場合があると発言し、16年2月には、政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を求める可能性があると答弁しました。これらを踏まえて総務省は「政洽的公平性の解釈について（政府統一見解）」（同月）を発表しました。
同年3月には、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、TBS系「二ユース23」の岸井成格氏、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏ら著名なキャスターが降板しました。
安倍政権と自民党は、「戦争する国」づくりを強行する中で、「都合の悪い放送」をチェックし、威圧して表現の自由を乱暴に踏みにじり、国民の知る権利への重大な侵犯を行ってきたのです。
（肩書きは当時）
▲自民党と政権が放送に圧力
【出典】2023年3月29日付け「しんぶん赤旗」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
ふりかえって、この問題を再び考える上で大変興味深い内容ですので、その「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜自民・官邸一体で圧力――安倍政権 放送に介入＞
放送法をめぐり、当時の安倍政権と自民党による放送番組への“介入”が問題視されています。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定（2014年７月）と15年の安保法制＝戦争法強行に対する国民的な批判の高まり、沖縄県知事選で、辺野古新基地建設反対を訴えた翁長雄志氏が勝利（14年11月）するなど、自公政権と自民党が追いつめられる中で、メディアへの“介入”が強められてきました。
■各放送局に文書
安倍晋三首相は14年11月18日、TBS番組「ニュース23」に出演。番組の中で紹介された街頭インタビューで政権批判が多く出されたことに「声が反映されていない。これ、おかしいんじゃないですか」と批判しました。21日の衆院解散の直前でした。
自民党は、安倍首相の側近である萩生田光一筆頭副幹事長と同党報道局長の連名で20日に、NHKなど各放送局に「公平中立」を求める文書を提出。「街頭インダビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることがないよう」と求めました。
同党は26日、テレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに文書を送付。24日の同番組について“アベノミクスが企業や富裕層にだけ効果があったとする内容だ”と批判し、「公平中立な番組作成しを要請しました。同日、総務省には礒崎陽輔首相補佐官から、放送での「政治的公平性」の説明を求める電話がありました。自民党と官邸が一緒になって放送へ介入を進めようとしていたのです。
自民党は15年に、「報道ステーション」コメンテーターの元経済産業省官僚の古賀茂明氏が自身の番組降板に関して菅義偉官房長官らから「バッシングを受けてきた」と発言したことをめぐり、テレビ朝日の幹部に事情聴取（4月）を実施。同党の川崎二郎情報通信戦略調査会会長は「真実が曲げられて放送された疑いがある」と圧力をかけました。
■「電波停止」答弁
高市早苗総務相は5月、国会で、一つの番組のみでも放送法に抵触する場合があると発言し、16年2月には、政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を求める可能性があると答弁しました。これらを踏まえて総務省は「政洽的公平性の解釈について（政府統一見解）」（同月）を発表しました。
同年3月には、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、TBS系「二ユース23」の岸井成格氏、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏ら著名なキャスターが降板しました。
安倍政権と自民党は、「戦争する国」づくりを強行する中で、「都合の悪い放送」をチェックし、威圧して表現の自由を乱暴に踏みにじり、国民の知る権利への重大な侵犯を行ってきたのです。
（肩書きは当時）
▲自民党と政権が放送に圧力
【出典】2023年3月29日付け「しんぶん赤旗」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
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■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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