政党助成金 9党に78億円――共産党は廃止求め受け取りを拒否

総務省は4月20日、2023年に各政党に4回に渡って支給される政党助成金（または政党交付金、総額315億円余）の第1回分、計約78億8400万円を支給しました。

政党助成金は、政党助成法に基づき、毎年1月1日現在で所属する国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、1月16日届け出が締め切られました。

これをもとに、各党に交付される予定の2023年度に政党助成金を試算すると、下記のとおりでした。

自民党　159億1000万円
立憲民主党　68億3200万円
日本維新の会　33億5100万円
公明党　28億6900万円
国民民主党　11億7300万円
れいわ新選組　6億1900万円
NHK党　3億3400万円
社民党　2億6000万円
参政党　1億8400万円

3月28日に、新年度（令和5年度）予算が成立し、年4回に分けて交付されることになったわけです。

　
今回、第1回分のの各政党への支給額は次の通りです。（100万円未満切り捨て）
　
自民党　39億7700万円
立憲民主党　17億 800万円
日本維新の会　8億3700万円
公明党　7億1700万円
国民民主党　2億9300万円
れいわ新選組　1億5400万円
48党（旧N党）　8300万円
社民党　6500万円
参政党　4600万円

なお、日本共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金制度は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反するとして一貫して廃止を求め、受け取りを拒否しています。


【出典参考】2023年4月22日付け「しんぶん赤旗」
　

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