「入管法改正案」取り下げへ――収容女性死亡問題の真相解明求で審議強行批判受け

3月6日に名古屋入管で被収容者のスリランカ人女性が亡くなった事件で真相解明が求められている中、外国人の送還ルールなどを見直す出入国管理法の改正案が国会で審議されていましたが、野党や法曹界、国民の反対の声を受け、政府・与党は事実上、同改正案を取り下げる方針を固めました。
2021年5月14日配信「弁護士ドットコムニュース」、16日配信「MBS NEWS」、18日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜入管法改正案取り下げへ　政府・与党、収容女性死亡問題を考慮＞

政府・与党は（5月）18日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案を事実上取り下げる方針を固めた。立憲民主党などの野党が入管施設収容中だったスリランカ人女性が死亡した問題の真相究明を求め、審議強行を批判していることを考慮した。同日午前、自民党の森山裕国対委員長が立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、伝えた。

安住氏は会談後、記者団に「（森山氏から）これ以上審議を進めないという重大な決断を聞いた。事実上成立の断念で、この方向性が出たのであれば大変評価をしたい」と述べた。


【出典】2021年5月18日配信「毎日新聞」

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＜大阪で「入管法改正案反対」を訴えるデモ　弁護士ら約３００人が参加し廃案を求める＞

外国人の送還ルールなどを見直す出入国管理法の改正案が国会で審議されるなか、改正案に反対する大阪の弁護士らがデモを行いました。

国会では国外退去処分を受けた外国人の送還ルールなどを見直す入管法の改正案が審議されていて、与野党で修正協議が行われていました。しかし、入管施設に収容されていたスリランカ人女性が今年３月に死亡し、その真相究明をめぐり協議が折り合わず、決裂しました。

５月１６日に大阪市内で行われたデモには弁護士ら約３００人が参加し、プラカードを掲げるなどして入管法改正案の廃案を求めました。


【デモを主催した中井雅人弁護士】「問題があるということをやっぱり知ってもらいたい。そしてこれだけの人が集まったというのは市民にも国会にも届いているんじゃないかなと」

同じようなデモは東京や愛知などでも行われました。

【出典】2021年5月16日配信「MBS NEWS」

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＜日弁連が入管法改正に反対「死亡事件の真相究明置き去り」「廃案を求めざるを得ない」＞

日本弁護士連合会（荒中会長）は5月14日、衆議院で審議されている入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案について、抜本的修正がなされない限り反対とする声明を発表した。

改正案について日弁連は、難民認定の手続き中であっても、3回目以降の申請であれば、強制送還を可能にするなど、多くの問題点があるとしている。

また、3月6日に名古屋入管で被収容者のスリランカ人女性が亡くなったことについても言及。適切な医療を受けられていなかったとの指摘もある中、十分な真相究明に至っていないのに、審議が進められていると批判した。

声明では、抜本的修正がなされない限り、反対であるとともに、状況が変わらないのであれば、廃案を求めざるを得ないとしている。

●弁護士有志も「廃案一択」の声明
入管法の改正をめぐっては、外国人問題に取り組む弁護士らも「廃案一択」とする声明を5月13日に発表。14日現在で約300人の弁護士が賛同している。


【出典】2021年5月14日配信「弁護士ドットコムニュース」


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菅内閣支持率３２％で発足後最低、コロナ対応評価せず６４％――時事世論調査

新型コロナウイルス感染拡大防止に対する菅政権の無為無策により、感染者や死亡者が一向に減らないなか、東京五輪・パラリンピックの開催については固執している状況に、菅政権発足後最低の内閣支持率となりました。
2021年5月14日配信「JIJI.COM」、16日配信「現代ビジネス」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜内閣支持３２．２％、発足後最低　コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査＞

時事通信が（５月）７～１０日に実施した５月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント減の３２．２％、不支持率は６．９ポイント増の４４．６％となった。支持率は政権発足後最低で、不支持率は最も高かった。不支持率が支持率を上回るのは５カ月連続。


政府は７日に発令中の緊急事態宣言を延長し、対象に愛知、福岡両県を追加することなどを決定。新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たず、支持率低下に影響したとみられる。菅内閣のこれまでの最低支持率は、首都圏１都３県への緊急事態宣言直後に行われた１月調査の３４．２％。
　
新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比１１．６ポイント増の６４．６％。「評価する」は同８．９ポイント減の１７．６％で、「どちらとも言えない・分からない」は１７．８％だった。
　
新型コロナウイルスワクチンの接種が米国などの先進国と比べて遅れていることについて聞いたところ、「大いに不満だ」（３９．５％）と「多少不満だ」（３４．９％）が合わせて７割を超えた。「あまり不満ではない」は１８．４％、「全く不満ではない」は５．２％、「分からない」は２．０％だった。
　
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が最多の１４．２％で、「首相を信頼する」６．８％、「誰でも同じ」６．６％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」（２５．１％）、「リーダーシップが無い」（２４．１％）、「政策が駄目」（１７．１％）だった。
　
政党支持率は自民党が２１．４％、立憲民主党が４．４％。公明党２．６％、日本維新の会１．９％、共産党１．５％、国民民主党０．５％と続き、社民党、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党（ＮＨＫ党）、れいわ新選組は０．２％だった。「支持政党なし」は６４．８％。
　
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６５．３％。

▲安倍～菅内閣支持率

【出典】2021年5月14日配信「JIJI.COM」


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＜菅政権発足以来「最低支持率」…！五輪開催に固執、“コロナ敗戦”国家の末路＞


安積 明子（政治ジャーナリスト）


政府は5月14日、北海道、広島県、岡山県に16日から31日まで緊急事態宣言を発令し、16日から6月13日までまん延防止等重点措置に群馬県、石川県、熊本県を追加した。これで緊急事態宣言の対象は9都道府県、まん延防止等重点措置の対象は10県となる。

だがこの日の早朝まで、政府の思惑は違っていた。北海道はまん延防止等重点措置のままに置き、岡山県、広島県、熊本県、群馬県、石川県を新たにまん延防止等重点措置の対象とするはずだった。

それが急遽変更となったのは、同日午前7時から開かれた政府の基本的対処方針分科会の場だった。感染爆発に尋常ならぬ危機感を抱いている専門家から、異論が噴出したという。


■なぜオリパラ開催にこだわるのか

昨年は安倍晋三前首相が突然に辞任したため、思わぬところで総理大臣の地位が転がりこんだ。政権発足時の支持率は74％（日経新聞とテレ東による2020年9月の共同調査）と歴代3位の高水準で、菅義偉首相にとってまさに「我が世の春」だったに違いない。

だが栄華は長くは続かないものだ。支持率は徐々に下がり、年明けにはほぼ全ての調査で不支持率が支持率を上回った。

まん延する新型コロナウイルス感染症について、1月8日に首都圏4都県に緊急事態宣言が発令され、14日にはその対象が大阪府など7府県に拡大された。多くの国民は出口の見えない不安を抱いていた。

さらに今回は、感染力が高いと言われる変異株に対する恐怖が加わった。インドでは新たな感染者は40万人を超え、死者数は連日3000人を超すという。その数の多さに火葬が間に合わず、遺体がガンジス河を流れていたとの報道もあった。

しかもこうした状況は、対岸の火事とはいえなくなっている。大阪府では5月14日、インドから帰国した男性がインド型変異株に感染していたことが発覚。東京でも同日、東京医科歯科大学が海外渡航歴のない男性がインド型変異株に感染していることを公表している。市中感染が広がっているのなら、それを制御するのは非常に困難だ。

にもかかわらず、菅首相は「東京オリンピック・パラリンピックありき」を前提とし、「安心・安全なオリパラ」をお題目のように唱えるのみ。というのも、オリパラ開催と菅政権の延命はイコールの関係だからだ。


■「1日100万人接種」をぶち上げた背景

昨年3月に東京五輪の「1年程度の延期」を提唱したのは安倍前首相。安倍前首相は5月3日にBSの番組で「菅首相を全力で支えることが私の使命」と公言したが、実は「五輪まで」という前提が付いているという。そもそも今年9月までの自民党総裁期間は安倍前首相のもので、菅首相はその後継にすぎない。

また昨年の総裁選で二階俊博自民党幹事長に主導権を握られたものの、次の展開を狙う麻生太郎財務相兼副総理も「五輪までは支える」と菅首相に伝えているという。

なお自民党最大派閥の細田派の他、党内に多大な影響力を持つ安倍前首相と党内2位の志公会を率いる麻生財務相が組めば、党内の主導権を握ることは難しくない。

とはいえ、今年10月に任期満了となる衆議院選では時期尚早。彼らの目標は2022年の参議院選だという話だ。

一方で菅首相が延命を望むなら、どのような形でも東京五輪を遂行しなくてはいけない。そのためにワクチン接種を急がせ、集団免疫を付ける必要がある。

5月7日夜の記者会見で、菅首相がいきなり「1日100万人接種」をぶち上げたのも、その焦りだったに違いない。

7月末までに65歳以上の高齢者3600万人が2回接種すればそうなるが、実際には5月11日までに実施されたワクチン接種回数の最高は5月6日の35万7118回（医療関係者への接種も含む）で、100万回を達成するにはその3倍にスピードアップする必要がある。

現実に7月末までにワクチン接種を完了できる自治体は全体の85％で、中には9月10月になるところも。こうした無理強いともいえる政策について、河野克俊前統合幕僚長は12日に行った講演で「危機管理として失敗」と述べている。


■政権発足以降最低値の支持率

それに追い打ちをかけているのが、内閣支持率の低下を示す各世論調査だ。

讀賣新聞が5月7日から9日まで行った全国世論調査によれば、内閣支持率は前月比4ポイント減の43％で、不支持率は同6ポイント増の46％。不支持率が支持率を上回った。

また5月7日から9日までNHKが行った世論調査では、内閣支持率は前月比で9ポイントも減少して35％となり、43％の不支持率を下回るとともに、政権発足以降最低値を更新した。

時事通信が個別面談方式を用いて5月7日から10日まで行った世論調査は、さらにドラスティックな意味を持つ。

内閣支持率が前月比4.4ポイント減の32.2％で政権発足以降最低を記録し、不支持率は前月比6.9ポイント増の44.6％で政権発足以降最高値を更新した。その上、自民党の支持率が前月比1.1ポイント減の21.4％となり、両方の数字を加えると53.6となったのだ。(前述「時事世論調査」参照、サイト管理者）

永田町には内閣支持率の数字と政党支持率の数字を足して50を割ると政権が倒れるという「青木の法則」がある。これに照らしてみると、現在の菅政権は黄色信号が点滅しているに等しく、いつレッドゾーンに陥るとも限らない。


■野党のおかげで菅政権は命拾い

問題は野党がそのチャンスをうまくとらえることができるか否かだが、立憲民主党の枝野幸男代表は5月10日に「コロナが大変な時に、解散の誘発は避けるべきだ」と不信任案提出を否定した。

しかし野党が不信任案を提出しても、現在の国会の構成では可決される可能性はゼロだ。にもかかわらず、あえて憲法で認められている“武器”を放棄するのは、自分から両手を捥ぎるようなものといえるだろう。

これについて同党の安住淳国対委員長は、「緊急事態宣言期間中は様子を見るという意味だ」と弁明したが、それなら期間が延長される限り、不信任案を提出できなくなってしまう。

解散を打たれたくない野党のおかげで、菅政権は命拾いしているといえるのだ。今のところ、党内に強力なライバルも存在しない。だが「菅政権ではダメだ」という空気が決まったら、いつでも“替わり”は立てられる。

政権延命のためになんとかオリパラを強行したい菅首相だが、政権寄りとされる讀賣新聞の世論調査でさえ59％が反対を表明している。

このままでは東京五輪は「オリンピック史上最も歓迎されない五輪」となりかねないが、そのような危機感を抱きつつ菅政権は突き進むのか。


【出典】2021年5月16日配信「現代ビジネス」


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１６３回目の「９の日」宣伝行われる――戸田駅にて

5月11日（火曜日、9日が日曜日だったため11日に変更）、戸田駅西口で「とだ九条の会」と「憲法改悪反対戸田共同センター」の呼びかけで、「９の日」宣伝が11名参加で行われました。

この間、コロナ禍により休止していた「９の日」宣伝ですが、久々の開催で、今回が１６３回目となります。

この日、埼玉合唱団や戸田年金者組合合唱団の方も応援に駆け付け、歌ありのにぎやかな宣伝で「日本政府に一刻も早い批准を求める署名運動」を行いました。

今年１月２２日に発効となった「核兵器禁止条約」は、ヒバクシャ団体をはじめ国内外の平和団体、市民団体などと一緒に諸国政府の粘り強い共同の運動によって勝ち取られたもの。核兵器は道義的に許されないだけでなく、国際法によって禁止される時代になったのです。

しかし、日本政府は、「核の傘」を理由に、同条約に背を向け、参加も署名も批准もしていません。唯一の戦争被爆国である日本の国際的に果たす役割は大きく、一刻も早く署名、批准をすべきです。

「とだ九条の会」と「憲法改悪反対戸田共同センター」は、戸田市３月定例会に「日本政府に核兵器禁止条約への批准を求め意見書を提出してほしい旨の請願」を提出していましたが、残念ながら「継続審査」になっています。

同趣旨の請願は、4月14日現在で全国560自治体議会で採択され、県・市町村合計1788自治体の31％となっています。（原水協調べ。地図参照）

▲意見書採択自治体

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「このままじゃ、政治に殺される」宝島社がコロナ政策批判新聞広告

長引くコロナ禍にも関わらず、PCR検査もワクチン接種も遅れ、国民の命と健康が危ぶまれる中、国民の不安そっちのけで、東京五輪開催に固執し、火事場泥棒的に悪法を押し通す、それはまるで戦時中、ウソの戦果を大本営発表として流布し、国民には子ども達まで竹槍で応戦するよう向き合わせた戦時中と何ら変わらない今があります。
大手出版社・宝島社がこのほど「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」との新聞広告を全国紙3紙に掲載し、話題になりました。
2021年5月12日配信「デイリー」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「このままじゃ、政治に殺される」宝島社がコロナ政策批判新聞広告を掲載＞

▲宝島社コロナ政策批判広告


大手出版社の宝島社（東京都千代田区）が（５月）１１日、「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」という痛烈なコピーを掲げて、政府のコロナ政策を批判する企業広告を全国紙３紙（朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞）に掲載した。

広告は見開きで、戦時中、竹槍訓練をする女児たちの写真が背景になっており、「いつまで自粛をすればいいのか。我慢大会は、もう終わりにして欲しい。ごちゃごちゃ言い訳するな。無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか。今こそ、怒りの声をあげるべきだ。」などのメッセージが添えられている。

同社は公式サイトに、「科学的な根拠・対策も明確に示されず、度重なる自主強制を強いられるばかりの事態に警鐘を鳴らす必要を感じて、今回、企業広告を掲載しました」と意図を説明。「今の日本の状況は、太平洋戦争末期、幼い女子まで竹槍訓練を強いられた、非科学的な戦術に重なり合うと感じる人も多いのではないでしょうか」「怒りの声をあげるべき時が、来ているのではないでしょうか」と問いかけている。

【出典】2021年5月12日配信「デイリー」


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「学術会議問題とコロナ対策失敗は同根」

憲法記念日の5月3日、全国各地で「憲法を守れ」「九条を守れ」などと宣伝がスタンディングで行われたり、講演などのイベントがオンラインで行われました。京都でも憲法9条京都の会などが2年続けてオンラインで講演を開催。日本学術会議の任命拒否問題で任命されなかった立命館大法科大学院の松宮孝明教授が講演。「学術会議任命拒否問題とコロナ対策失敗は同根」と指摘、「耳が痛い話は聞かない菅政権」の姿勢が共通すると批判しました。
2021年5月4日配信「京都新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「学術会議問題とコロナ対策失敗は同根」　大学教授が菅首相批判「耳痛い話聞かない」＞

憲法記念日の（５月）３日、憲法の精神や意義を考える「５・３憲法集会ｉｎ京都」が、オンライン上で開催された。改憲手続きを巡る国民投票法改正案の採決が大型連休明けにも衆院憲法審査会で行われる可能性があり、主催団体は危機感と憲法をないがしろにする菅義偉政権への批判を強めた。

憲法９条京都の会などが主催。新型コロナウイルスの感染拡大を抑える緊急事態宣言を受け、２年連続でオンライン開催となった。円山公園音楽堂（京都市東山区）で例年開く集会には、憲法改正に反対する府民ら約３千人が参加していた。

今年は日本学術会議が推薦した新会員候補６人を菅首相が任命しなかった問題で、任命が見送られた立命館大法科大学院の松宮孝明教授が講演した。松宮氏は「日本学術会議会員の任命拒否と政府のコロナ禍対策の失敗は同根の問題。それは専門家の意見を軽視し、耳の痛い話を聞こうとしない首相の態度にある」と指弾した。

ライブ配信された集会では、主催者が「政治的立場を超えて憲法に基づく当たり前の政治を求めよう」「改憲の根を断とう」などとするアピールも発表した。


【出典】2021年5月4日配信「京都新聞」


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