2018年5月の憲法記念日の話ですが、鎌倉市で公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用について、市側がNGを出して別の講師になったことがこのほど分かりました。識者からは「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」との指摘が出されています。
2021年4月30日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ 鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否＞
2021年4月30日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
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＜憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ 鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否＞
神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。
この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。
しかし、後日、市の担当者から「木村教授は許可が下りない」という趣旨の連絡が委員に入ったという。講演会は１８年５月３日、鎌倉生涯学習センターで別の講師を招いて開かれた。
市の担当者は本紙の取材に「事業実施に当たっては行政の中立性を損なわない内容が前提。憲法記念日のつどいで憲法学者が講演すると憲法九条にも言及する懸念があり、木村氏の講演は遠慮願いたいと実行委に伝えた」と話した。
委員の１人は「いろいろな考えがある中、平和のためにみんなで話し合ってやってきた。政治を持ち込んだのは市だ」と指摘した。
木村教授は取材に当事者としてのコメントは避けたが、一般論として「憲法学を専攻する学者が、憲法記念日に憲法について解説する講師として不適切な合理的な理由は考えにくく、（講師起用の拒否は）差別に当たる可能性がある。学者が九条を分析すれば、改憲・護憲どちらかに有利になることはあり得るが、それで行政が政治的中立性を害したことにはならない」と話した。
【鎌倉平和推進実行委員会】市民が委員を務め、市と協力して平和に関する講演会や映画上映会、戦争体験者を小中学校に招く出前講話などを実施。１９９６年に始まった。委員定員は最大１０で任期は２年。鎌倉市は新型コロナウイルスによる財政難などを理由に、２０２１年度は委員の市民公募を中止した。
◆「中立性」理由にした規制は全国で相次ぐ
自治体が「政治的中立性」を理由として市民の表現活動を事実上制限する例は、各地で相次いできた。
さいたま市の公民館は２０１４年、市内の女性が詠んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という俳句を「世論を２分する内容で、掲載は公民館の公平性、中立性を害する」として、公民館だよりの掲載を拒否。作者の女性が起こした訴訟で東京高裁は「思想や信条を理由にした不公正な取り扱い」として市に賠償を命じ、１８年に最高裁で判決が確定した。
神奈川県茅ケ崎市は１５年、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する住民の姿を追ったドキュメンタリー映画「戦場いくさばぬ止とぅどぅみ」の自主上映会の後援を申請されたが拒否。市の担当者は「中立性を欠いた表現や国政を批判する内容」が含まれていることを理由に挙げた。
１６年には鹿児島市が、市主催の市民向けヨガ講座の講師が「反核」とプリントされたＴシャツを私服で着ていることを問題視。講座中は別のヨガ専用着を着るにもかかわらず「特定の政治的主張と受け取られかねない」と契約更新を拒否した。
◆議論の多様性損ない、逆に非中立的
【武蔵野美術大の志田陽子教授（憲法学）の話】 憲法記念日に憲法について考える講演会を開けば、政治的な議論を呼ぶ話題が扱われるのは当然だ。民主主義は多様な議論が開かれることを必要としている。自治体が事なかれ萎縮に傾くと、萎縮を市民に押し付けることになり、むしろ議論の多様性をふさぐ非中立的な姿勢となる。「中立性」の言葉を拡大解釈して使うべきではなく、特に市民に萎縮を押し付ける合言葉に使ってはならない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している。
【出典】2021年4月30日配信「東京新聞」
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