ツイッターで「＃国会騒然」がトレンド入り。「国民の健康と命、オリンピック開催は、どちらが大切なのか」――蓮舫議員の質問に、菅首相の答えが別答弁用の原稿だったことから「質問と（答弁）原稿が違うぞ」との野党のヤジが飛んだからです。コロナ禍に対する無為無策を象徴するかのようなキョドっている菅首相の答弁。もはや菅首相では答弁不能でこの危機を乗り越えることは誰が見ても厳しいと感じたことでしょう。「オリンピックは死者を出してまでも行われることでは無いとは思う」とは錦織圭選手の言葉。選手の無念さも無視できませんが、今はそんなことは言っていられない段階だと思います。一刻も早く、東京五輪・パラリンピックを中止し、コロナ対応に集中すべきです。2021年5月8日配信「スポニチ」、9日配信「NEWSポストセブン」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東京五輪反対署名80時間で27万筆超え 宇都宮氏、中止求める相手は「選手ではなく、主催者」＞
元日弁連会長で都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏（74）が5日正午から「東京五輪の開催中止を求める」と呼び掛けを開始したオンライン署名が、8日午後8時時点で27万筆を超えた(※）。
署名サイト「Change.org」で実施しているもので、宇都宮氏は「新型コロナ感染拡大はまったく止まっていない。疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす」と主張している。
また、宇都宮氏は、競泳の池江璃花子（20）が7日にツイッターで自身のSNSに五輪出場辞退や五輪開催反対に賛同を求める声が寄せられていることについて異例の5連続投稿による長文で苦しい胸の内を明かすなど、五輪反対論の矛先が選手に向けられている状況に言及。8日午後、自身のツイッターで「現在東京五輪代表に内定した選手に出場辞退を求める声がネットで溢れている」とし、「だが五輪中止を求める相手は選手ではなく、主催者であるIOC、IPC、国、東京都、組織委である」と呼び掛けた。
さらに「当然のことながら選手にはいっさいの非はない。見通しの立たない辛い状況に置かれている選手をこれ以上苦しめてはならない」と訴えた。
【出典】2021年5月8日配信「スポニチ」
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＜東京五輪「1年延期」を決めた頃と今を比較したらケタ違いだった＞
東京五輪開会式は7月23日が予定されている。東京・大阪・兵庫・京都の緊急事態宣言は5月31日まで延長され、5月12日から愛知と福岡も対象地域に加えられることとなった。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。
＊ ＊ ＊
「IOC（国際オリンピック委員会）は7月から開催することを既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している」
先月、3度目の緊急事態宣言が発令されてからも、菅義偉首相はこう言い続けて、東京オリンピック・パラリンピックを開催する意欲を見せています。さすがに最近は、「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として」とは言わなくなりました。
いっぽうで、大会組織委員会が会期中に看護師500人を派遣しなさいと求めていることに、全国各地の医師や看護師が「ふざけるな！」と怒りの声を上げています。5月6日には各国の選手団にファイザーからワクチンが優先的に提供されることが発表されましたが、それに対しても「なんじゃそりゃ」という批判が大量に寄せられました。
都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏は、5月5日正午から「東京五輪の開催中止を求めます」と呼びかけたオンライン署名を開始。たちまち大きな反響を呼び、2日後の7日午前11時の時点で20万筆に迫る署名が集まっています（※）。
「ワシントン・ポスト」などアメリカの有力紙も、次々と「五輪中止」を提言するなど、逆風は強まるばかり。開催まで3カ月を切りましたが、中止を決断するとしたら、いつどのタイミングで誰が言い出すのか。それでもやっぱり開催するとしたら、どんな手段や口実を駆使して、どういうことになるのでしょうか。
他意はありませんが、東京オリ・パラの「1年延期」が決まった2020年3月と今の状況を比較してみましょう。当時の安倍総理大臣とIOCのバッハ会長が延期で合意したのは、3月24日。IOCの臨時理事会で延期が正式に決定したのが3月30日でした。
まずは新型コロナウイルスの感染状況から。NHKのまとめによると、3月下旬の新規感染者数は1日あたり39～241人。3月末までの国内感染者数の累計は2234人。3月下旬の死者数は1日あたり1～7人。3月末までの累計は66人。ちなみに、最初に7都府県に初の緊急事態宣言が出された4月7日の国内感染者数は368人でした。
今年4月の状況はどうか。4月下旬の新規感染者数は1日あたり3315人～5911人。4月末までの国内感染者数の累計は59万2999人。4月下旬の死者数は1日あたり39～78人。4月末までの累計は1万243人。まさにケタ違いです。5月に入ってからも減少する気配はなく、7日には3度目の緊急事態宣言の延長や拡大などが決定しました。
去年と今年、どちらが深刻な感染状況かは、比較するまでもありません。「ワクチンが開発された」という明るい兆しもありますが、5月7日現在、国内でワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は2.2％（Our World in Dataより）。主要国の中でダントツの低さです。あと数ヶ月で、はたしてどれだけの人が接種できることやら。
去年、本当はいつ頃のタイミングで、偉い人たちが「1年延期」を決めたのかはわかりません。発表された3月24日に向かって、IOCのバッハ会長や当時の安倍首相がどんなことを言っていたのかを振り返ってみましょう。
発表12日前の3月12日、ギリシャで東京オリンピックの聖火の採火式が無観客で行なわれた際、バッハ会長は力強くこう語りました。
「採火式の実現は東京オリンピックの成功に向けた私たちの決意を改めて表している。開会式を19週間後に控える中、多くの組織がウイルス拡散の封じ込めに多くの対策を取っていることが決意をより強くさせている」
この時点では、開催に向けての決意をより強くしていたようです。3月17日に電話会議で行なわれたIOCの臨時理事会でも「大会まで、まだまだ4か月あり、今は抜本的な決定をすべき時でない」と、予定通り準備を進めていく方針が確認されました。
ほぼ同じ時期の3月14日には、当時の安倍首相も記者会見で、IOCが開催についての最終判断をすると説明しながら、「この感染拡大を乗り越えて、オリンピックを無事予定通り開催したいと考えています」と明言。3月17日には、G7首脳によるテレビ会議後に、
「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして完全な形で実現するということについてＧ7の支持を得た」
と述べました。今見ると「完全な形」という言い回しが、やや意味深です。もしかしたら延期の含みを込めていたのかもしれません。ただ、この時点では当時の橋本聖子五輪相も「完全な形というのは予定通りにしっかりと開催できるように準備し、それに向けて連携していくということ」と、予定通り2020年7月の開催を目指す考えを示しています。
このように総理大臣もバッハ会長もヤル気を見せていた1週間後、急転直下、1年程度の延期が発表されました。あらためて「国や組織のトップが言うことは額面通りに受け取ってはいけない」ということを学ぶことができます。そして、やるのが当然という前提で準備を進めていても、1週間後にはどうなるかわからないことも。
開催か中止か延期か、どの選択がベストなのかは誰にもわかりません。「中止したら選手が気の毒」という声もありますが、みんながみんな素直に応援できる状況ではない中で競技するのも、それはそれで気の毒です。
去年3月、バッハ会長は延期を決断した理由について、こう語りました。
「感染が世界中に広がり、問題は日本がどうかというより、世界中の国が参加できるかどうかに変わってきた」
今現在も、その状況は同じです。何らかの結論が出たときに、バッハ会長がどんなコメントを出すのか、そして菅首相は何を言い出すのか。いずれにせよ苦しいこじつけが盛り込まれるのは必至。いやはや、お役目とはいえおつらいことですね。
【出典】2021年5月9日配信「NEWSポストセブン」
※以下、転載はじめ↓
＜東京五輪反対署名80時間で27万筆超え 宇都宮氏、中止求める相手は「選手ではなく、主催者」＞
元日弁連会長で都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏（74）が5日正午から「東京五輪の開催中止を求める」と呼び掛けを開始したオンライン署名が、8日午後8時時点で27万筆を超えた(※）。
署名サイト「Change.org」で実施しているもので、宇都宮氏は「新型コロナ感染拡大はまったく止まっていない。疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす」と主張している。
また、宇都宮氏は、競泳の池江璃花子（20）が7日にツイッターで自身のSNSに五輪出場辞退や五輪開催反対に賛同を求める声が寄せられていることについて異例の5連続投稿による長文で苦しい胸の内を明かすなど、五輪反対論の矛先が選手に向けられている状況に言及。8日午後、自身のツイッターで「現在東京五輪代表に内定した選手に出場辞退を求める声がネットで溢れている」とし、「だが五輪中止を求める相手は選手ではなく、主催者であるIOC、IPC、国、東京都、組織委である」と呼び掛けた。
さらに「当然のことながら選手にはいっさいの非はない。見通しの立たない辛い状況に置かれている選手をこれ以上苦しめてはならない」と訴えた。
【出典】2021年5月8日配信「スポニチ」
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＜東京五輪「1年延期」を決めた頃と今を比較したらケタ違いだった＞
東京五輪開会式は7月23日が予定されている。東京・大阪・兵庫・京都の緊急事態宣言は5月31日まで延長され、5月12日から愛知と福岡も対象地域に加えられることとなった。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。
＊ ＊ ＊
「IOC（国際オリンピック委員会）は7月から開催することを既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している」
先月、3度目の緊急事態宣言が発令されてからも、菅義偉首相はこう言い続けて、東京オリンピック・パラリンピックを開催する意欲を見せています。さすがに最近は、「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として」とは言わなくなりました。
いっぽうで、大会組織委員会が会期中に看護師500人を派遣しなさいと求めていることに、全国各地の医師や看護師が「ふざけるな！」と怒りの声を上げています。5月6日には各国の選手団にファイザーからワクチンが優先的に提供されることが発表されましたが、それに対しても「なんじゃそりゃ」という批判が大量に寄せられました。
都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏は、5月5日正午から「東京五輪の開催中止を求めます」と呼びかけたオンライン署名を開始。たちまち大きな反響を呼び、2日後の7日午前11時の時点で20万筆に迫る署名が集まっています（※）。
「ワシントン・ポスト」などアメリカの有力紙も、次々と「五輪中止」を提言するなど、逆風は強まるばかり。開催まで3カ月を切りましたが、中止を決断するとしたら、いつどのタイミングで誰が言い出すのか。それでもやっぱり開催するとしたら、どんな手段や口実を駆使して、どういうことになるのでしょうか。
他意はありませんが、東京オリ・パラの「1年延期」が決まった2020年3月と今の状況を比較してみましょう。当時の安倍総理大臣とIOCのバッハ会長が延期で合意したのは、3月24日。IOCの臨時理事会で延期が正式に決定したのが3月30日でした。
まずは新型コロナウイルスの感染状況から。NHKのまとめによると、3月下旬の新規感染者数は1日あたり39～241人。3月末までの国内感染者数の累計は2234人。3月下旬の死者数は1日あたり1～7人。3月末までの累計は66人。ちなみに、最初に7都府県に初の緊急事態宣言が出された4月7日の国内感染者数は368人でした。
今年4月の状況はどうか。4月下旬の新規感染者数は1日あたり3315人～5911人。4月末までの国内感染者数の累計は59万2999人。4月下旬の死者数は1日あたり39～78人。4月末までの累計は1万243人。まさにケタ違いです。5月に入ってからも減少する気配はなく、7日には3度目の緊急事態宣言の延長や拡大などが決定しました。
去年と今年、どちらが深刻な感染状況かは、比較するまでもありません。「ワクチンが開発された」という明るい兆しもありますが、5月7日現在、国内でワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は2.2％（Our World in Dataより）。主要国の中でダントツの低さです。あと数ヶ月で、はたしてどれだけの人が接種できることやら。
去年、本当はいつ頃のタイミングで、偉い人たちが「1年延期」を決めたのかはわかりません。発表された3月24日に向かって、IOCのバッハ会長や当時の安倍首相がどんなことを言っていたのかを振り返ってみましょう。
発表12日前の3月12日、ギリシャで東京オリンピックの聖火の採火式が無観客で行なわれた際、バッハ会長は力強くこう語りました。
「採火式の実現は東京オリンピックの成功に向けた私たちの決意を改めて表している。開会式を19週間後に控える中、多くの組織がウイルス拡散の封じ込めに多くの対策を取っていることが決意をより強くさせている」
この時点では、開催に向けての決意をより強くしていたようです。3月17日に電話会議で行なわれたIOCの臨時理事会でも「大会まで、まだまだ4か月あり、今は抜本的な決定をすべき時でない」と、予定通り準備を進めていく方針が確認されました。
ほぼ同じ時期の3月14日には、当時の安倍首相も記者会見で、IOCが開催についての最終判断をすると説明しながら、「この感染拡大を乗り越えて、オリンピックを無事予定通り開催したいと考えています」と明言。3月17日には、G7首脳によるテレビ会議後に、
「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして完全な形で実現するということについてＧ7の支持を得た」
と述べました。今見ると「完全な形」という言い回しが、やや意味深です。もしかしたら延期の含みを込めていたのかもしれません。ただ、この時点では当時の橋本聖子五輪相も「完全な形というのは予定通りにしっかりと開催できるように準備し、それに向けて連携していくということ」と、予定通り2020年7月の開催を目指す考えを示しています。
このように総理大臣もバッハ会長もヤル気を見せていた1週間後、急転直下、1年程度の延期が発表されました。あらためて「国や組織のトップが言うことは額面通りに受け取ってはいけない」ということを学ぶことができます。そして、やるのが当然という前提で準備を進めていても、1週間後にはどうなるかわからないことも。
開催か中止か延期か、どの選択がベストなのかは誰にもわかりません。「中止したら選手が気の毒」という声もありますが、みんながみんな素直に応援できる状況ではない中で競技するのも、それはそれで気の毒です。
去年3月、バッハ会長は延期を決断した理由について、こう語りました。
「感染が世界中に広がり、問題は日本がどうかというより、世界中の国が参加できるかどうかに変わってきた」
今現在も、その状況は同じです。何らかの結論が出たときに、バッハ会長がどんなコメントを出すのか、そして菅首相は何を言い出すのか。いずれにせよ苦しいこじつけが盛り込まれるのは必至。いやはや、お役目とはいえおつらいことですね。
【出典】2021年5月9日配信「NEWSポストセブン」
（※）「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」署名宇都宮健児氏が発信者の署名：5月12日（水）24：00 現在 333,070人賛同
一方、贈収賄疑惑で辞任したJOC前会長が父親である政治評論家・竹田恒泰氏が宇都宮氏に対抗して発信者となり「人々の夢と希望をつなぐため、東京五輪の開催を支持します」署名も行われています。同 54,848人賛同（サイト管理者）
※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。
※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
