コロナ禍の中、国会ではどさくさに紛れて、改憲手続法となる国民投票法改定案や土地利用規制法案などが上程され審議されています。
今回問題にするのは基地周辺や国境離島の住民を監視する土地利用規制法案。日本共産党の赤嶺政賢議員はこうした一連の治安立法は戦後廃止された要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法などに並ぶ危険なものとして糾弾しています。
またこの法案を沖縄県の辺野古新基地建設に反対する県民に向けた杉田水脈議員の暴言に対し、沖縄県民や沖縄弁護士会から「基本的人権を侵すもの」であり「権力の乱用」との批判が上がっています。
2021年5月22日配信「しんぶん赤旗」、「琉球新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜土地利用法案 実質審議入り まるで戦前の弾圧法＞
基地周辺や国境離島の住民を監視する土地利用規制法案が（５月）２１日の衆院内閣委員会で実質審議入りしました。与党は今国会中の成立を狙っています。同法案は、基地などの「機能阻害」のおそれがあれば土地の利用中止を命じ、応じなければ刑事罰を科すというもの。日本共産党の赤嶺政賢議員が追及しました。
◇ ◇ ◇
赤嶺氏は、戦前、要塞（ようさい）地帯法や治安維持法、軍機保護法などが制定され、基地などを撮影・模写しただけで逮捕されたと指摘。一連の治安立法は戦後、廃止されたにもかかわらず、「当時を彷彿（ほうふつ）とさせる法案の提出に憤りを感じる」と批判しました。
赤嶺氏は、こうした治安立法で国民が弾圧され、戦争へと駆り立てられた歴史への反省・教訓は議論したのかと追及。木村聡内閣審議官は「土地利用に関する有識者会議では特段議論していない」と述べ、戦前の教訓は踏まえていないことを認めました。
政府は法案提出の根拠として、外国資本による北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地購入に対する自治体・住民の「不安」をあげています。
赤嶺氏は、全国約１８００の自治体のうち意見書提出は１６件にとどまり、千歳市と対馬市から意見書は提出されていないと指摘。政府もこの事実を認めました。
赤嶺氏は、千歳基地周辺で土地が購入されたとされる北海道苫小牧市を含め、３市議会で同問題が議論されたのはそれぞれ数回程度だとして、「『住民の不安』に根拠がない」と強調しました。さらに、苫小牧市での土地購入は、市が統合型リゾート（ＩＲ）構想を進める下で行われ、購入された土地もＩＲ施設の予定地に隣接していると指摘。「安全保障ではなく、ＩＲとの関連を考えるのが常識的だ」とただしました。
木村審議官は、千歳市議会の一部議員のやりとりの例をあげるだけで根拠を示しませんでした。赤嶺氏は「議員の質問は、そのまま安全保障上の危機にはつながらない。うわさや思いこみのレベルで法案を提出した」と批判しました。
【出典】2021年5月22日配信「しんぶん赤旗」
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今回問題にするのは基地周辺や国境離島の住民を監視する土地利用規制法案。日本共産党の赤嶺政賢議員はこうした一連の治安立法は戦後廃止された要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法などに並ぶ危険なものとして糾弾しています。
またこの法案を沖縄県の辺野古新基地建設に反対する県民に向けた杉田水脈議員の暴言に対し、沖縄県民や沖縄弁護士会から「基本的人権を侵すもの」であり「権力の乱用」との批判が上がっています。
2021年5月22日配信「しんぶん赤旗」、「琉球新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜土地利用法案 実質審議入り まるで戦前の弾圧法＞
基地周辺や国境離島の住民を監視する土地利用規制法案が（５月）２１日の衆院内閣委員会で実質審議入りしました。与党は今国会中の成立を狙っています。同法案は、基地などの「機能阻害」のおそれがあれば土地の利用中止を命じ、応じなければ刑事罰を科すというもの。日本共産党の赤嶺政賢議員が追及しました。
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赤嶺氏は、戦前、要塞（ようさい）地帯法や治安維持法、軍機保護法などが制定され、基地などを撮影・模写しただけで逮捕されたと指摘。一連の治安立法は戦後、廃止されたにもかかわらず、「当時を彷彿（ほうふつ）とさせる法案の提出に憤りを感じる」と批判しました。
赤嶺氏は、こうした治安立法で国民が弾圧され、戦争へと駆り立てられた歴史への反省・教訓は議論したのかと追及。木村聡内閣審議官は「土地利用に関する有識者会議では特段議論していない」と述べ、戦前の教訓は踏まえていないことを認めました。
政府は法案提出の根拠として、外国資本による北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地購入に対する自治体・住民の「不安」をあげています。
赤嶺氏は、全国約１８００の自治体のうち意見書提出は１６件にとどまり、千歳市と対馬市から意見書は提出されていないと指摘。政府もこの事実を認めました。
赤嶺氏は、千歳基地周辺で土地が購入されたとされる北海道苫小牧市を含め、３市議会で同問題が議論されたのはそれぞれ数回程度だとして、「『住民の不安』に根拠がない」と強調しました。さらに、苫小牧市での土地購入は、市が統合型リゾート（ＩＲ）構想を進める下で行われ、購入された土地もＩＲ施設の予定地に隣接していると指摘。「安全保障ではなく、ＩＲとの関連を考えるのが常識的だ」とただしました。
木村審議官は、千歳市議会の一部議員のやりとりの例をあげるだけで根拠を示しませんでした。赤嶺氏は「議員の質問は、そのまま安全保障上の危機にはつながらない。うわさや思いこみのレベルで法案を提出した」と批判しました。
【出典】2021年5月22日配信「しんぶん赤旗」
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＜杉田議員発言に市民ら「権力の乱用だ」 土地規制法案の廃案訴え＞
米軍基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する土地規制法案の審議で、杉田水脈衆院議員（自民）が（5月）21日、名護市辺野古の新基地建設反対運動を名指しで取り締まるよう発言したことに対し、反対運動に参加してきた市民らは「国策に反対する人間を排除しようという権力側の思惑の現れで、廃案にすべきだ」など反発した。
「日本は本当に民主主義国家か。思想や行動を監視し、排除しようとするのは戦前と一緒だ」。辺野古新基地建設の工事を止めようと名護市民が起こした訴訟の原告の一人、金城武政さん（64）は語気を強めた。「基地だけでなく原発や国会が重要施設と認定されたら、反対運動は簡単に排除されるだろう。権力の乱用につながり、国民の自由が奪われかねない。絶対に廃案にすべきだ」と強調した。
沖縄平和サポートの稲葉博代表（70）は「米軍による騒音などの被害を無視し、それに抗議している人に非難の矛先を向けようとしている。本末転倒だ」とあきれる。「今日も危険なつり下げ訓練をやっていた。国民の代表なら、まずは住民の立場で考えてほしい」と訴えた。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は「辺野古新基地建設や宮古島のミサイル配備など、政府が進める計画に反対する人をマークし、思想調査を行うのは軍事政権と何ら変わらない。徹底した国会審議が必要だ」と述べた。
【出典】2021年5月22日配信「琉球新報」
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＜土地規制法案は「基本的人権を侵害」 沖縄弁護士会が声明＞
安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案について、沖縄弁護士会（畑知成会長）は（5月）21日、「プライバシーや思想・良心の自由など多くの基本的人権を侵害する恐れが極めて大きい」として法案に反対し、今国会での廃案を求める会長声明を出した。全国の弁護士会で、同法案への反対声明を出したのは初めてとみられる。
法案は重要施設の周辺を「注視区域」に指定し、所有者らの調査や妨害行為への中止命令を可能にする。声明では、注視区域を無限定に拡大して指定できる上、調査対象者が広範に及ぶと指摘。「土地利用者らの行動や思想信条など、際限なく調査が拡大される恐れがある」とした。沖縄は多くの米軍基地を抱えているとし「県民の誰もが法案による調査規制対象となってもおかしくなく、知らないうちに監視下に置かれる恐れもありうる」と警鐘を鳴らす。声明文は菅義偉首相や上川陽子法相らに送付する。
杉田水脈衆院議員が、名護市辺野古の新基地建設反対運動をする市民にも同法の適用を検討するよう求める発言をしたことに畑会長は「そこまで規制の対象に加えようとするのは危険だ。何とでも読める法律を使って排除しようとするのなら、断固として否定しないといけない」と話した。
【出典】2021年5月22日配信「琉球新報」
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核兵器禁止条約発効 記念講演会
「核なき世界へ どうすすむか」
■日 時：2021年6月20日（日）
16：00～17：30（15：30開場）
■会 場：新曽福祉センター・ホール
戸田市大字新曽1395番地 電話048-445-1811
■話す人：安井 正和さん（原水爆禁止日本協議会事務局長）
※質問を事前に受付ています。メールでお寄せください。
toda.peace@gmail.com
※会場では感染防止のためなるべく会話を控え、マスク着用、手の消毒、体温チェックなどのご協力をお願いします。
■主 催：戸田平和委員会（代表：花井正幸）
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※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。
※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
