5月3日～5日付け当ブログでも紹介しましたが、自民・公明・維新の各党は、連休明けの今日5月6日にも衆院憲法審査会で「改憲手続き法」である「国民投票法改定案」の採決を強行しようとしています。重大なのは、立憲民主党が示した修正案を受け入れることで、この法案を成立させようとしていることです。これは菅首相自身が3月の自民党大会でこの国民投票法改定案を「（憲法改正の）第一歩として成立を目指したい」と述べていることから、憲法改定に向けた“地ならし”が狙いなのは明瞭です。コロナ禍のどさくさに紛れての“火事場泥棒”だと批判が相次いでいるのは当然です。
菅首相は5月3日付け掲載の「産経新聞」のインタビューで、憲法9条へ自衛隊の明記や緊急事態条項の創設などを盛り込んだ自民党の改憲4項目をたたき台にして「それを基に議論を進めてもらう」などと明言していることからも9条改憲を目論んでいるのは明らかです。
しかし、NHKと「朝日」が3日に発表した9条改憲への賛否を聞いた世論調査で、それぞれ9条改憲反対が賛成を上回り、「朝日」では反対が賛成の2倍超となりました。（NHKの「憲法9条を改正する必要があるか」との問いに「改正する必要がある」は28％で「必要がない」は32％でした。「朝日」の調査では9条を「変える方がよい」は30％で「変えない方がよい」は61％でした）
このように世論は憲法9条の改憲を望んでいません。
以下、自公政権が国民投票法の採決を強行しようとする記事を2021年5月3日配信「Bloomberg」、3日・5日配信の「共同通信社」から掲載せていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜国民投票法、衆院憲法審で採決へ＞
――自公、立民の修正案受け入れ――
菅首相は5月3日付け掲載の「産経新聞」のインタビューで、憲法9条へ自衛隊の明記や緊急事態条項の創設などを盛り込んだ自民党の改憲4項目をたたき台にして「それを基に議論を進めてもらう」などと明言していることからも9条改憲を目論んでいるのは明らかです。
しかし、NHKと「朝日」が3日に発表した9条改憲への賛否を聞いた世論調査で、それぞれ9条改憲反対が賛成を上回り、「朝日」では反対が賛成の2倍超となりました。（NHKの「憲法9条を改正する必要があるか」との問いに「改正する必要がある」は28％で「必要がない」は32％でした。「朝日」の調査では9条を「変える方がよい」は30％で「変えない方がよい」は61％でした）
このように世論は憲法9条の改憲を望んでいません。
以下、自公政権が国民投票法の採決を強行しようとする記事を2021年5月3日配信「Bloomberg」、3日・5日配信の「共同通信社」から掲載せていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜国民投票法、衆院憲法審で採決へ＞
――自公、立民の修正案受け入れ――
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は（5月）5日、東京都内のホテルで会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案に関し立憲民主党が示した修正案を受け入れる方針で一致した。自公は6日の衆院憲法審査会で採決し、11日の本会議で衆院通過させる意向。今国会中の成立にめどが立つこととなる。
立民は採決の条件として、政党スポットCMの法規制を改正案の付則に明記するよう要求していた。
改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性に関する規定を公選法にそろえる内容。自公など4党が2018年6月に提出したが、憲法改正論議へ進むのを野党が警戒し継続審議扱いが続いていた。
【出典】2021年5月5日配信「共同通信社」
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＜首相、国民投票法の今国会成立を＞
――改憲へ挑戦する考えも明言――
菅義偉首相（自民党総裁）は憲法記念日の（5月）3日、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を早期に成立させるべきだとの認識を示した。自民党と立憲民主党の間で、今国会で「何らかの結論を得る」と合意していながら、衆院憲法審査会で採決していないと指摘。「憲法改正の議論を進める最初の一歩として、まずは成立を目指していかねばならない」と述べた。
同時に、改憲へ挑戦する考えを明言。「現行憲法の時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と訴え、自衛隊明記や緊急事態条項など自民党の改憲4項目に言及した。
【出典】2021年5月3日配信「共同通信社」
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＜菅首相：自衛隊「憲法９条に位置付ける」、改憲を衆院選公約－報道＞
菅義偉首相が改憲を次期衆院選の自民党公約に掲げると明言したと、（５月）３日付産経新聞は報じた。改憲を目指し、憲法９条に自衛隊を位置付けたい考えを示したという。同紙の単独インタビューに答えた。
同紙によると、菅首相はまた、４月の日米首脳会談で、日米同盟における日本の役割に関し、「日本もしっかりやるべきことはやる」と防衛力強化の意向を伝え、バイデン米大統領が「その通りだ」と応じたことを明かした。
同紙によれば、７月に開幕予定の東京五輪・パラリンピックについては「予定通り進めていきたい」と述べ、開催実現への決意を重ねて示した。
【出典】2021年5月3日配信「Bloomberg」
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（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。
※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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