このほど、弁護士の団体である自由法曹団は「ＳＴＯＰ比例・定数削減」とキャッチフレーズを配し『弁護士の直言～法定から社会へミニミニ読本～国民目線で選挙制度を考えよう』と題したリーフレット（１枚１５円）を発刊しましたので、その案内文をご紹介します。（サイト管理者）
民主党は２００９年のマニフェストで衆議院の比例定数８０削減を掲げました。
２０１１年１月２４日に行われた菅首相の所信表明演説では、「国会議員も自ら身を切る覚悟を示すことが必要だ」として、議員定数の削減に言及しました。
しかし、民主党がねらう衆議院の比例定数８０削減が実行されると、第１党が４割の得票率で小選挙区制を含めて３分の２を超える議席を獲得することとなり、実際には国民の多様な声を切り捨てることになります。
衆議院比例定数削減の危険性と、そのねらいを明らかにしたリーフレットを作成しました。
比例定数削減法案を国会に提出させないとりくみがたいへん重要です。
衆議院・比例定数削減の危険性を広く国民に訴える宣伝ツールとして、ぜひ、ご活用ください。
＜「衆院比例定数削減を許さない学習会」を開催＞
自由法曹団は２月４日、都内で「衆院比例定数削減を許さない学習会」を開催しました。
◆仁比聡平前参議院議員（日本共産党）は、経済同友会が提言で「道州制」と政治改革を打ち出し、定数削減を迫っていること等を紹介し、民主党が掲げている衆院比例定数８０削減の狙いについて「財界・支配層の意がストレートに通るような国づくりにある」と指摘。
◆山口真美弁護士は、４割の得票率で６割の議席を獲得するという「虚構の多数」を生む小選挙区制の弊害を解説。比例削減で「本当に削れれるのは国民の声、多様な民意だ」と批判。
◆長澤彰弁護士は、人口１０万人あたりの国会議員数を比べると、日本はイタリア、イギリス、フランス、カナダなどの２分の１以下となっているなどと報告しました。
学習会では「比例削減の目的が強権国家づくりにあることを腹に据えなければならない」などの決意が出されました。（２０１１年２月５日付け「しんぶん赤旗」）
【出典】自由法曹団ホームページ http://www.jlaf.jp/
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