経済同友会は２月３日、「日本力を発揚する主体的総合外交戦略」なる文書を発表しました。
この中で、経済同友会は、日米同盟を「国際公共財」と規定。「集団的自衛権」行使などにむけた「憲法改悪」、「武器輸出三原則の見直し」、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加」などを提言しています。
「戦略」は「集団的自衛権行使を容認しない現在の憲法解釈は、国際安全保障の確保のためには日本が取り得る活動を著しく制約し、有事における日米同盟の有効性を損ねる」として、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権行使を容認するため憲法解釈を変更すべきだと強調。さらに自衛隊の海外派兵を「より有効かつ機動的に進めるため」の恒久法制定を主張しています。
武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」については、「弾力的な運用」を主張。他国との共同研究開発・生産体制への参加、第三国への移転を認めるよう促しています。
さらに「戦略」は「ＴＰＰへの参加が日本の国益をいかに増進し、ＴＰＰという枠組みに日本は何をもたらすことができるのかという議論が必要」などと主張しています。
このことで、菅内閣が推進している「武器輸出三原則見直し」と「ＴＰＰ参加」が、財界要求と軌を一にした動きであることが改めて示されたといえるでしょう。
また、経済同友会は１月１１日にも将来の日本のあるべき姿を示したとする政策提言「２０２０年の日本創生」を発表しており、この提言の中で“改革”の先送りが「混迷する日本」を招いたとして、これからの１０年間に政治、経済、社会など各分野で同時、かつ整合性のとれた“改革”を断行すべきだと指摘し、「道州制の導入」や、「社会保障・税制の抜本改革」などを提案。 消費税率を２０１３年度に１０％、２０１５年度に１５％、２０１７年度に１７％と段階的に引き上げるよう提言しています。
【出典参考】２０１１年２月４日付け「しんぶん赤旗」など
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