１９６７年当時、沖縄の米軍基地「全面移転可能」と駐日米大使が発言

外務省が２月１８日に公開した「外交文書」で、１９６７年当時、米側が日本側の態度次第で沖縄の米軍基地のグアム移転や完全撤去も検討していたことが判明しました。

問題の文書は、駐米日本大使館が１９６７年４月１５日に外務省に送った「極秘公電」。
当時のライシャワー元駐日米大使が、外務省関係者に対し「沖縄の軍事施設をグアム島にそっくり移すことは理論的には可能」、「（移転には）３０ないし４０億ドルの経費がかかるという推定が軍部によってなされている」と述べ、沖縄からグアムへ全面移転が検討されていること、一方で米議会にこのことが伝われば基地移転のための巨額支出に対し強い反対が出るだろうと懸念を明らかにしています。

さらに、当時の外務省・枝村純郎北米課長が、１９６７年７月に当時の在日米大使館のザヘーレン参事官と懇談した際、ザヘーレン参事官が「（日本が）強く決意した場合、基地の完全撤去にせよ、安保条約下の基地付き返還にせよ、何でも米側にのませ得る」と助言していたことも判明しました。

しかし実際は、当時の三木武夫外相がジョンソン駐日米大使と会談し、「沖縄には米軍基地を存続せしめつつ施政権を返還する方途を探求する」とした“覚え書”を提出していたことも分りました。

【出典参考】２０１１年２月１９日付け「しんぶん赤旗」

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米軍司令官「自衛隊の域外活動範囲の拡大」促し続ける

米軍の太平洋軍司令官であるウィラード司令官は２月１７日、ワシントンで記者会見し、「自衛隊が可能な限り、アジア太平洋地域の広い範囲で活動するよう促し続ける」と述べ、自衛隊の海外活動の拡大と米軍との役割分担に期待感を示しました。

ウィラード司令官は、自衛隊に対し「非常に完成されており、能力面でも米軍と類似している」と“評価”。これまでも自衛隊の活動拡大を求めて協議してきたことを明らかにしました。
また、過去に海上自衛隊が行ったインド洋上での給油活動を挙げ、「日本はアジア太平洋の多くのパートナーと関わり続けている」と語りました。

そして、今月８日から米カリフォルニア州のキャンプ・ペンデルトン海兵隊基地で陸上自衛隊約１８０人が参加して行われている実動訓練について「典型的な海兵隊の訓練を経験することは陸自にとっても有益」と述べました。

米軍トップのマレン統合参謀本部議長が今月発表した「国家軍事戦略」では、不安定化するアジアへの米軍シフトを鮮明にする一方で、日本に対して「自衛隊の域外活動の拡大」を促し、役割分担を求めていますが、ウィラード司令官の発言はそれと同じ認識です。

【出典参考】２０１１年２月１９日付け「しんぶん赤旗」

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「外交文書」公開で判明した「密約文書」隠しで虚偽答弁

外務省は２月１８日、１９７２年の沖縄返還などに関する「外交文書」ファイル６０６冊を東京・麻布台の外交史料館で一般公開しました。そのなかで、日本共産党の志位和夫書記局長（当時）が１９９７年に記者会見で明らかにした「在日米軍の自由出撃に関する密約」を記した米解禁文書に関する対応を記したものなどで、外務省が“虚偽答弁”をしていたことが判明。日本共産党が２月１９日付け「しんぶん赤旗」で発表しました。

問題の文書は「１１/１４赤旗報道と米保作成対外応答要領」。１９９７年１１月１３日に志位氏が記者会見で明らかにしたのは在日米軍が事前協議なしに朝鮮半島や台湾、ベトナムへの“自由出撃”を容認する「密約」の存在、このうち投じの岸信介首相の名を取って「岸覚書（キシ・ミニット）」と呼ばれていた朝鮮半島への「自由出撃密約」に関するものです。

外務省は翌１４日、「赤旗」などの切抜きを添えてワシントンの日本大使館に対し「共産党の挙げている米外交文書（７点）を入手の上、至急打電ありたい」と要請。
大使館の斎藤邦彦大使（当時）は志位氏が挙げた文書のうち３点を米国立公文書館で入手し１７日に打電していました。

しかし、外務省日米安全保障条約課が作成した１７日付けの「想定問答」では、政府として文書の入手の有無を問われた場合は「御指摘の文書を入手する必要はない」と答えるよう指示していました。
実際、１９日に日本共産党の古堅実吉衆議院議員（当時）が衆院沖縄・北方特別委員会でこの米解禁文書の入手の有無を迫ったのに対し、当時の外務省・高野紀元北米局長は「入手する、あるいはそれを確認するという必要性がないという立場だ」と答弁しています。

今回、「外交文書」が公開されたことで、当時、外務省が実際は米解禁文書を入手していながら、そしてその「密約」がありながら、その事実を隠蔽し、国会で虚偽の答弁をしていたことが分ったわけで、国会軽視の姿勢という問題だけでなく、米国に追随し、国民を欺いていたことは極めて遺憾です。

※志位氏が１９９７年に明らかにした「岸覚書（キシ・ミニット）」はその後、２００８年に名古屋大学大学院の春名幹男教授が原文を入手し、外務省も昨年３月の有識者委員会報告で「密約」だったことを認めています。

【出典参考】２０１１年２月１９日付け「しんぶん赤旗」

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２０１２年４月までに自民党憲法「改正」原案とりまとめを示唆

自民党の谷垣禎一総裁は２月１４日、東京の日本記者クラブで記者会見し、サンフランシスコ講和条約発効による日本の「独立」回復から来年の２０１２年４月２８日で丸６０年になるのを機に、自民党の憲法「改正」原案をまとめる考えを明らかにしました。

谷垣氏は「（自民党は）結党の第一の理由に憲法改正を挙げてきた。わが党として憲法改正案をまとめていかなくてはならない」と述べました。

現行の国民投票法では、憲法「改正」原案は「関連する事項ごとに区分して発議する」とする個別発議の規定がありますが、谷垣氏は具体的な発議の対象について言及しませんでした。

自民党は、結党５０年にあたる平成１７年に「新憲法草案」をまとめています。

【出典参考】２０１１年２月１４日配信「産経新聞」、「時事通信」など

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米、憲法９条は「防衛協力の障害」と議会報告書

米議会付属の議会調査局が今年１月にまとめた「日米同盟」に関する最新報告書で、戦争放棄をうたった憲法９条に基づき、「集団的自衛権」は行使できないとする日本政府の解釈が、より強固な日米の防衛協力を進める上で障害になっているとの見方をあらためて強調していたことが２月１０日分かりました。

米政府は、北朝鮮の核搭載ミサイルが５年以内に米本土への「直接の脅威になる」（ゲーツ国防長官）と警戒しており、報告書はミサイル発射などの可能性を念頭に、米国が攻撃を受ける局面でも日本は何の対応もできないと懸念を示していました。

報告書は「憲法と法的な制約」と題した項目で、日本側の幾つかの法的要因が日米協力の足かせになっていると指摘。最も根本的な問題は「戦後の占領期に米国が起草し、『国権の発動』としての戦争を放棄して『交戦権』を禁じた日本国憲法９条だ」としています。

さらに自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されていなくても実力で阻止できる「集団的自衛権」についても、日本政府が行使できないと解釈していることが「密接な防衛協力にとって障害」と問題視しています。

【出典参考】２０１１年２月１０日配信「共同通信」

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