外務省は２月１８日、１９７２年の沖縄返還などに関する「外交文書」ファイル６０６冊を東京・麻布台の外交史料館で一般公開しました。そのなかで、日本共産党の志位和夫書記局長（当時）が１９９７年に記者会見で明らかにした「在日米軍の自由出撃に関する密約」を記した米解禁文書に関する対応を記したものなどで、外務省が“虚偽答弁”をしていたことが判明。日本共産党が２月１９日付け「しんぶん赤旗」で発表しました。
問題の文書は「１１/１４赤旗報道と米保作成対外応答要領」。１９９７年１１月１３日に志位氏が記者会見で明らかにしたのは在日米軍が事前協議なしに朝鮮半島や台湾、ベトナムへの“自由出撃”を容認する「密約」の存在、このうち投じの岸信介首相の名を取って「岸覚書（キシ・ミニット）」と呼ばれていた朝鮮半島への「自由出撃密約」に関するものです。
外務省は翌１４日、「赤旗」などの切抜きを添えてワシントンの日本大使館に対し「共産党の挙げている米外交文書（７点）を入手の上、至急打電ありたい」と要請。
大使館の斎藤邦彦大使（当時）は志位氏が挙げた文書のうち３点を米国立公文書館で入手し１７日に打電していました。
しかし、外務省日米安全保障条約課が作成した１７日付けの「想定問答」では、政府として文書の入手の有無を問われた場合は「御指摘の文書を入手する必要はない」と答えるよう指示していました。
実際、１９日に日本共産党の古堅実吉衆議院議員（当時）が衆院沖縄・北方特別委員会でこの米解禁文書の入手の有無を迫ったのに対し、当時の外務省・高野紀元北米局長は「入手する、あるいはそれを確認するという必要性がないという立場だ」と答弁しています。
今回、「外交文書」が公開されたことで、当時、外務省が実際は米解禁文書を入手していながら、そしてその「密約」がありながら、その事実を隠蔽し、国会で虚偽の答弁をしていたことが分ったわけで、国会軽視の姿勢という問題だけでなく、米国に追随し、国民を欺いていたことは極めて遺憾です。
※志位氏が１９９７年に明らかにした「岸覚書（キシ・ミニット）」はその後、２００８年に名古屋大学大学院の春名幹男教授が原文を入手し、外務省も昨年３月の有識者委員会報告で「密約」だったことを認めています。
【出典参考】２０１１年２月１９日付け「しんぶん赤旗」
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