原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は２月３・４日、都内で第８３回全国理事会を開催し、２０１１年度の運動方針を討議・決定しました。
その中で、日本原水協は、今月１５日に広島、長崎、東京の３ヵ所で、すべての国の政府に核兵器禁止条約の交渉開始を求める新しい署名「核兵器禁止のアピール」を発表する集会を開催すると発表しました。
高草木博事務局長は、新署名が昨年５月の「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」後の国際政治の到達点をふまえたものだと強調し、廃絶の最大の障害である「核抑止力」論の克服に全力をあげようと訴えました。
その上で、高草木事務局長は、新署名を被爆国日本から自治体などと協力した地域ぐるみの署名運動として発展させようと提起しました。
挨拶に立った高田公子代表理事（新日本婦人の会会長）は「『核兵器のない世界を』署名を７００万人分集めた日本の運動が国連や各国政府を動かし、核兵器廃絶の流れを大きくしてきたことに確信をもとう」と呼びかけました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長が来賓挨拶をしました。
【出典参考】２０１１年２月４日付け「しんぶん赤旗」
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