パルシステムが「核兵器禁止条約第6・7条に関する日本の市民社会からの提言」に賛同

6月21日からオーストリア・ウィーンで史上初めて核兵器が違法となった「核兵器禁止条約」発効後、初の第1回締約国会議が始まります。
この会議に向け、パルシステム連合会は、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）加盟団体の一員として「核兵器禁止条約第6・7条に関する日本の市民社会からの提言」に賛同し、条約締約国へ継続的な核被害者や環境修復への援助などを求めることを表明しました。
また、米英仏中露の核保有国をはじめドイツや日韓を含めた米国の同盟国は核禁止条約の締約国会議に背を向けていますが、このほどドイルはオブザーバーとして参加すると表明しました。
2022年6月15日配信「農業協同組合新聞」、13日配信「読売新聞オンライン」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「核兵器禁止条約第6・7条に関する日本の市民社会からの提言」に賛同――パルシステム＞

史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」の第1回締約国会議が6月21日からオーストリア・ウィーンで開催。パルシステム連合会は、「核兵器禁止条約第6・7条に関する日本の市民社会からの提言」（※）に賛同し、条約締約国へ継続的な核被害者や環境修復への援助などを求める。


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核兵器禁止条約は、2017年に国連総会で採択され、2021年1月に発効した。核兵器の使用を非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じる史上初の条約で、中でも第6条「被害者援助と環境回復」や第7条「国際的協力および援助」は、核兵器や核実験による被害者への援助や汚染地域の環境改善を義務化し、適切な支援を提供することが定められている。

賛同する提言は、条約第6条、第7条に基づき締約国に対する「勧告」として、被害者援助や環境修復に向けた決意表明や実施状況の報告、実験を含む核使用の情報開示など10項目を求める。パルシステムも、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）加盟団体の一員として、被害者に寄りそう立場からこの提言に賛同する。

「核禁ウィーク」は、第1回締約国会議にあわせて6月21日から23日にかけて、オーストリア・ウィーンで第1回となる締約国会議が開かれる。昨今の世界情勢で核兵器廃絶の意識が広がる中、同会議の国内における世論喚起が重要となるため、ICANの国際運営団体であるピースボートも参加する「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は6月17日～24日にかけて「核禁ウィークin Japan」を開催。各種イベントやアクションが展開され、パルシステムもサステナブルアクションの取り組みとして連携する


【出典】2022年6月15日配信「農業協同組合新聞」


※「核兵器禁止条約第6・7条に関する日本の市民社会からの提言」
全文は下記URLをご覧ください。（サイト管理者）

https://information.pal-system.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/JapanCivilSocietyRecommendationsTPNW6-7.pdf


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＜ドイツ、核禁止条約の締約国会議にオブザーバーで参加へ＞

ドイツ政府は（６月）１３日の記者会見で、オーストリアで２１～２３日に開かれる核兵器禁止条約第１回締約国会議にオブザーバー参加すると正式に表明した。核兵器の保有や使用、威嚇などを禁じた同条約は、米英仏中露の核保有国、ドイツや日韓を含めた米国の同盟国は参加していない。


【出典】2022年6月13日配信「読売新聞オンライン」


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＜加盟せずとも参加する　ノルウェーはなぜ核禁条約オブザーバーに＞

核兵器禁止条約の初の締約国会議が（6月）21日、オーストリアの首都ウィーンで3日間の日程で開幕する。米露英仏中を含む核保有国は条約には加盟しておらず、「核の傘」の下にある日本も加盟していない。日本は今回の締約国会議へのオブザーバー参加も行わないが、日本と同様に米国の「核の傘」に依存する北大西洋条約機構（NATO）から、ドイツとノルウェーがオブザーバー参加を決めた。その理由は何なのか。

ノルウェーのペテション副外相は毎日新聞の取材に対し、書面で以下のようにコメントした。

ノルウェーは、核兵器禁止条約には加盟しません。それは、私たちNATOの責任や義務とは相いれないものだからです。

86カ国・地域が条約に署名し、核軍縮を議論するためにウィーンで開かれるこの国連の会議には、多くの国が参加します。ノルウェーがオブザーバーとして参加するという事実は、この条約が存在し、私たちがこの条約を支持する国々と建設的な対話を模索していることを示すものです。ノルウェーは（同会議に）政治レベルでの参加はしませんが、ノルウェーを代表して軍縮特使がオブザーバーとして参加します。

ノルウェーの会議参加は、防衛と抑止に関する方針を含め、私たちのNATOに対する明確なコミットメントを変えることではありません。NATOは核兵器が存在する限り、核同盟であり続けるでしょう。

ドイツ、スウェーデン、フィンランドなど、いくつかの国が会議にオブザーバー参加します。私たちは、これらの国々とも緊密な対話を維持しています。

ロシアによるウクライナ戦争と、核兵器に関する無責任な言動は、核軍縮と不拡散の取り組みをより困難なものにしています。しかし、（その取り組みの）重要性は決して変わりません。私たちは全員で、ロシアをはっきりと非難し、（核兵器）使用の敷居を下げることは絶対に受け入れられないと明確にしなければなりません。


【出典】2022年6月18日配信「毎日新聞」


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



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（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。


※「憲法改悪を許さない全国署名」
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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