沖縄「辺野古新基地建設」の是非を問う「県民投票」の世論調査から

沖縄県の辺野古新基地建設の埋め立ての賛否を問う「県民投票」を２月２４日に控え、各メディアが世論調査を実施しています。
沖縄タイムスでは「反対」が６７．６％、「賛成」が１５．８％、「どちらでもない」が１３．１％。朝日新聞では「反対」が５９％、「賛成」が１６％、「どちらでもない」が２１％でした。
また、さいたま市で市民グループ「沖縄に応答する会＠埼玉」が実施したシール投票では、浦和、大宮の両方でも圧倒的に「反対」が多い、という結果が出ました。
政府は、投票結果が出る前から、辺野古新基地建設を進めることでは変わりがない旨を表明していますが、政府は投票結果を「尊重するべきだ」が８６・３％に上っています（沖縄タイムス）。以下、2019年2月17日配信「沖縄タイムス」、「朝日新聞」、2月12日付け「東京新聞」 夕刊から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜【速報】県民投票で世論調査　
「政府は結果を尊重すべき」86.3％　「反対に投票」は67.6％＞

 

２月２４日に投開票される沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は１６、１７日の２日間、合同の電話世論調査を実施した。県民投票に「行った」「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人のうち、政府が進める米軍普天間飛行場の辺野古移設に「反対」と答えたのは６７・６％を占めた。「賛成」は１５・８％、「どちらでもない」は１３・１％だった。

政府は投票結果を「尊重するべきだ」は８６・３％に上り、「尊重する必要はない」は８・８％にとどまった。

【出典】2019年2月17日配信「沖縄タイムス」

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＜辺野古埋め立て「反対」５９％　沖縄県民投票で朝日調査＞

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が２月２４日に行われる。朝日新聞社が１６、１７両日、沖縄県民を対象に電話による世論調査を実施したところ、県民投票で問われる３択のうち、埋め立てに「反対」の５９％が、「賛成」の１６％、「どちらでもない」の２１％を上回った。

今回の調査は県内の有権者全体が対象で、実際には投票に行かない人も含まれるため、投票結果を直接示すものではない。

今回の県民投票に「関心がある」と答えたのは、「大いに」５１％、「ある程度」３３％を合わせて８４％に上った。「あまり関心はない」は１２％、「全く関心はない」は２％にとどまった。「大いに関心がある」と答えた層では、埋め立てに「反対」８２％、「賛成」１２％、「どちらでもない」５％だった。

【出典】2019年2月17日配信「朝日新聞」

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＜辺野古新基地「私たちの問題」　さいたまでシール投票　反対多数＞

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票が２月１４日に告示されるのを前に、さいたま市の市民グループが１１日、通行人に建設の賛否を問うシール投票を実施した。首都圏の人にも米軍基地について考えてもらい、世論を喚起する狙い。県民投票と同様、「建設賛成」「反対」「どちらでもない」の三択制で、結果は反対が多かった。

主催したのは、埼玉県在住の沖縄県出身者や平和運動に取り組む人らでつくる「沖縄に応答する会＠埼玉」。

日米安保条約に基づき、在日米軍専用施設の七割が国土の０・６％の沖縄に集中する。そんな実態を知ってもらい、基地や安全保障をどうするべきか、本土の人にも考えてもらおうと企画し、「沖縄の問題は私たちの問題です！」と書いたビラも配った。
シール投票は午前１１時ごろから浦和駅前、午後１時ごろから大宮駅前でそれぞれ１時間１０分ほど実施。賛成、どちらでもない、反対の順に、浦和は８、６、１５５人、大宮は４、８、１４４人で、いずれも反対が圧倒的に多かった。

同市桜区の無職川口小夜子さん（７０）は「沖縄に基地が多すぎる。周辺国との緊張をかえって高めているように思う。憲法九条を持つ日本はもっと平和のために活動するべきだと思う」と反対のシールを貼った。

沖縄県は昨年１１月、埋め立て工事にかかる工費が２兆５５００億円に膨らむとの試算を公表している。同市浦和区の会社員女性（４５）は「防衛費に税金は十分使っているし、米軍基地が本当に必要なのか。これまでの選挙で民意は（新基地反対と）示されてきたのに、推し進める意味が分からない」。

米ニューヨーク州出身で同市大宮区の翻訳業デイビット・ロザスコさん（４６）も「移設費用がもったいない。米国の植民地みたいな扱いは良くない」と反対のシールを貼った。

一方、今春から市内に転居するため下見に来たという大阪市の会社員男性（３９）は「ジュゴンやサンゴを守れという意見があるが、自然と防衛はてんびんに掛けられない」と建設に賛成。２０代くらいの男性は「よく分からないので」と、どちらでもないにシールを貼った。

会の事務局長で沖縄県石垣市出身の山田ちづこさん（６９）は「本土の人も、思った以上に関心を持っていると感じた。他の地域でも同様の取り組みを続け、多くの人に沖縄の問題を考えてもらえるよう、活動を広げたい」と話した。
 

【出典】2019年2月12日付け「東京新聞」 夕刊

 

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