全自治体4割が何らかの給食無償化実施、全員対象は3割――文科省発表

■何らかの形で給食費償化は775自治体、完全無償化は547自治体

文部科学省は、政府の少子化対策「こども未来戦略」に基づき、小中学校などの給食費を無償化する上で児童生徒間の公平性の課題などを洗い出すため、自治体による無償化の対象や要件を含めて調査し、6月12日、その結果を公表しました。

その結果、2023年度時点で、全国1794自治体中、全体の43％にあたる775自治体が同年度中に予定を含め何らかの形で給食費を無償化し、完全無償化を実施しているのは全体の30％にあたる547自治体であることが分かりました。前回の2017年度調査の76自治体から6年で7倍と大幅に増えたことが分かりました。

2023年5月時点の給食実施率（学校数ベース）は、小学校全体で98.8％、中学校は89.8％。公立が小学校99.5％、中学校97.1％だったのに対し、私立は小学校43.4％、中学校8.2％でした。

一方で、給食提供を受けていない児童生徒数も調べたところ、給食がある学校で約28万5000人が提供を受けていないことも判明しました。理由は「アレルギー対応」や「不登校」のほか、「一部の学校で給食か弁当かを選べる仕組みがある」ことが分かったとしています。


■小学校給食費、都道府県によって1.4倍の開き

調査は、全国の教育委員会から聞き取りました。

小学校の給食費の平均月額を都道府県別に食材費ベースでみると、最も高い福島県が5314円、最も安い滋賀県が3933円で約1.4倍の開きがあったといいます。

公立学校の給食費の全国平均を国立や私立にも当てはめた場合、費用は全体で年間約5100億円になるとの試算も示しました。


■条件付き実施は145自治体で「多子世帯を対象」が最多、実施の目的は「経済的負担の軽減」が最多

無償化を実施中と回答した自治体のうち、条件を付けて実施しているのは145自治体、「その他」が30自治体でした。条件としては「多子世帯を対象」が135自治体で最も多く、「一部の学年に限定」「所得制限を設定」とした自治体もあったということです。

実施の目的を複数回答で尋ねたところ、「経済的負担の軽減」が最多の652自治体で、「少子化対策」が66自治体となりました。


■財源は「自己財源」が最多、次いで「地方創生臨時交付金」

無償化の財源を複数回答で尋ねたところ、475自治体が「自己財源を充てている」と回答し、233自治体は新型コロナウイルス対策として国が創設した「地方創生臨時交付金」（※1）を挙げました。

保護者の経済的負担の軽減や、学校の給食費徴収事務・未納者対応の負担軽減を成果として挙げる自治体が目立った一方、予算の確保を課題とする自治体が多かったとも指摘しています。


■戸田市でも「安全・安心な学校給食の無償化をすすめる戸田の会」が結成

給食費を巡っては、少子化対策を念頭に国が無償化を主導すべきだとの意見が根強いとしています。文科省の担当者は「地域によって給食費が違い、給食を食べていない子もいる中で、国と地方でどう役割を分担すべきか分析する必要がある」と述べました。
　
給食費の無償化は全国各地で運動が進んでおり、戸田市でも今年4月に子育てや教育に関わる団体や、長年、埼玉県民や戸田市民尾生活向上のために運動ぢて来た団体・個人が集まり、「安全・安心な学校給食の無償化をすすめる戸田の会」が結成されました。

同会は、戸田公園駅などで「給食費無償化署名」を開始。呼びかけに賛同した親子連れが署名に協力してくれたり、3月まで国の補助金活用で給食費が無償だったのに4月から再び給食費が徴収となり改めて負担感を感じたなどの声が聞こえました。


▲「安全・安心な学校給食の無償化をすすめる戸田の会」入会チラシ

（※1）「 （新型コロナウイルス感染症対応）地方創生臨時交付金 」とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域経済や住民の生活を支援するため、内閣府公布の経済対策支援制度。地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう2020年4月に創設され、2023年3月末までに18兆円超が予算化された。（サイト管理者調べ）

【出典参考】2024年6月12日配信「毎日新聞」、13日付け「しんぶん赤旗」



※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

（※緊急行動は終わりました。）


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


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■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
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（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
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■ネット署名　
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