石垣島陸自駐屯地「アセス条例」避け年度内に着工ーー中国にらみ防衛強化

防衛省が沖縄県の石垣島に陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備を計画している問題で、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手する方針を固めたことが１０月２８日、分かりました。

１０月中にも工事の入札公告を行い、業者を募るとしています。

沖縄県は１０月１日、新規の造成事業に関する「環境影響評価（アセスメント）条例」を強化しました。

これは、既存の条例では、年度内の着工が適用除外となっているため、それでは工事が大幅に遅れる恐れがあり、これを避ける狙いがあったからです。

これまで沖縄本島より西については陸自が配備されていない、いわゆる「防衛の空白地帯」でしたが、平成２８年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中で、石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結するとしています。 

石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置する計画で、有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備します。隊員規模は５００～６００人。

石垣市の中山義隆市長は今年７月、部隊の受け入れを表明しましたが、駐屯地の着工時期は未定でした。

一方、沖縄県は翁長雄志前知事時代の昨年１１月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年３月の県議会で条例改正案を可決。１０月１日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、「施行区域２０ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業」を一律にアセスの対象に追加しました。これは防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられています。

 

石垣島の駐屯地面積は２０ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に３～５年かかりますが、改正条例は経過措置として今年度末までに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手するわけです。 

【出典参考】2018年10月29日配信「産経新聞」

 

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