マルタ共和国批准で核兵器禁止条約批准45ヵ国ーー発効まであと5ヵ国

うれしいニュースです。国際平和デーの9月21日、国連総会で開かれていた国連創設75年記念会合でこの日、66回目の独立記念日を迎えた地中海のマルタ共和国が核兵器禁止条約を批准。45ヵ国となり、同条約の発効に必要な50ヵ国まであと5か国に迫りました。
同条約への批准国が50ヵ国に達して90日後に同条約は発効となります。そうすれば、人類史上最も凶悪で危険な核兵器の使用はもちろん開発や保有、威嚇なども含めて「違反」となります。核保有国やその核の傘の下にある同盟国などは同条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国である日本も残念ながら、同条約に署名も批准もしていません。
菅政権にはぜひ50番目の批准国に名を連ね、世界の核廃絶の先頭に立って欲しいものです。
2020年9月22日配信「NHK NEWS WEB」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜“あと5か国に” 核兵器禁止条約の発効必要数まで＞


国連で3年前に採択された核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を新たに1か国が批准し、発効に必要な批准国はあと5か国となりました。

新たに批准したのは地中海の島国マルタです。

（9月）21日、国連総会で開かれていた国連創設75年の記念会合でマルタのフレイジャー国連大使が明らかにしました。

フレイジャー大使はビデオ演説するアベーラ首相の紹介をする際に、「きょうはマルタにとって特別な日です。66回目の国の独立記念日であると同時に核兵器禁止条約を批准した45番目の国になりました」と述べました。

核兵器禁止条約は50か国が批准してから90日後に発効することになっていて、条約の批准を各国に働きかけている国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンはホームページに、「条約の発効に必要な批准はあとわずか5か国だ」と記し、早期の発効に期待を示しています。

ただ、核保有国や、日本や韓国など核の傘の下にある国々は条約は、厳しい安全保障環境をふまえていないなどとして参加していません。

世界の核軍縮の停滞が指摘される中で、核兵器禁止条約の発効に向けた動きが核軍縮をめざす機運にどのような影響をもたらすかが焦点です。


【出典】2020年9月22日配信「NHK NEWS WEB」


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2020年9月21日現在、批准国は45ヵ国。
条約発効に必要な50ヵ国まであと5ヵ国！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に参加を


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