2023年6月27日付け当ブログで、6月11日に東京都内で行われた若者憲法集会の記事を紹介しましたが、その若者憲法集会のメイン集会で「憲法は運動で力を得る」と題し、「憲法と市民の運動によって、『戦争しない国』を維持してきた。このことに確信を持って、岸田大軍拡も阻止しよう」と力説された一橋大学名誉教授・渡辺治さんの講演（要旨）を6月29日付け「しんぶん赤旗」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【若者憲法集会】 憲法は運動で力を得る＞
※以下、転載はじめ↓
＜【若者憲法集会】 憲法は運動で力を得る＞
～一橋大学名誉教授 渡辺治さんの講演（要旨）～
若者憲法集会（6月11日、東京都内）で、一橋大学名誉教授の渡辺治さんが行った講演の要旨を紹介します。
憲法の力には三つの原則があります。第１は、憲法にどんなにいいことが書いてあっても私たちが座っているだけでは憲法は力を持たないということです。しかし第２、憲法を蹂躙（じゅうりん）する現実に泣き寝入りせずに私たちが立ち上がったとき憲法は現実を変える力となります。
ジェンダー差別を例に考えてみましょう。憲法14条は法の下の平等を明記していますが、1960年代前半、多くの大企業では、女性は結婚するか一定期間働くと退職させられる結婚退職制度が設けられていました。
■たたかいの武器に
しかし64年、当時の住友セメントに働く女性か、結婚退職制度は違憲だと訴える裁判を起こし、東京地裁は訴えを認め、憲法14条等に反すると判決しました。これを機に多くの大企業は同制度を廃止せざるを得なくなりました。以後差別定年制、昇進昇格差別撤廃のだたかいでも憲法は武器となりました。
第３、憲法の力は立ち上がれなかった多くの人々にも及ぶということです。同制度の廃止で、何百万人に及ぶ女性が働き続けられるようになったのです。
では９条はどんな力を持ったのでしょうか。
戦後アジアでは朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、米国のアフガン侵攻、イラク戦争と戦争の連続でしたが、戦後の日本は78年間、米軍が駐留し自衛隊も作られましたか、これら戦争に直接参加せず「戦争しない国」を維持しました。
政府は、日本が戦争をしないですんだのは在日米軍と自衛隊の力だと言います。しかし韓国やフィリピンも米軍は駐留し軍隊を持っていますが、ベトナム戦争への参戦はじめ戦争を経験しています。
日本が戦争しない国を続けられたのは、運動の力で改憲を阻止し、憲法９条により自衛隊の活動が制約されてきたからです。
60年安保闘争では条約改定こそ強行されたものの、改憲と軍事大国化の企ては阻止されました。その後も、自衛隊の違憲性を問う恵庭事件や長沼ナイキ裁判がたたかわれ、政府は自衛隊が「戦力」ではないと強弁するため、集団的自衛権は行使しないなどの制約を設けざるをえなくなりました。これが戦争しない国を維持する大きな力になりました。
戦後の日本が戦争に巻き込まれる危険は大きく二つありました。一つは米国の侵略戦争に集団的自衛権行使で加担することです。ベトナム戦争時、韓国は延べ32万の軍隊を送りましたが、日本は断らざるを得なかった。
もう一つは領土紛争の軍事衝突への発展です。中国は周辺諸国との領土紛争でたびたび軍事衝突や戦争をしています。日本も「北方領土」、竹島、尖閣などの領土紛争を抱えていますが一度も軍事衝突にはなっていません。他国からの武力行使がなければ武力行使できないという９条の制約があったからです。
■大軍拡ストップを
こうした戦後78年間の教訓を踏みにじろうとしているのが、岸田政権です。自衛隊にかけられた制約を外し、９条を変えることをも狙っています。
第２次安倍政権が強行した集団的自衛権の行使容認は米中対決激化により一層危険なものとなりました。「台湾有事」では日本の参戦が求められるからです。それにこたえたのが「安保３文書」改定と大軍拡です。「台湾有事」に米国の戦争に加担する攻撃的軍隊への自衛隊の大改造が狙われています。
「台湾有事」を防ぐために市民がやれることがあります。日本が集団的自衛権を行使しないと宣言すること、大軍拡と改憲にストップをかけることです。私だちが改憲を阻止すれば、アジア諸国と世界に対する強いメッセージになります。
憲法の理念は未完です。それどころか、岸田政権の改憲策動で憲法は戦後最大の危機に直面しています。この危機を乗り越え、９条に基づく日本とアジアの平和を創る主役となるのは、あなた方、若者です。若い人が立ち上がれば、全世代を大いに励ますでしょう。
【出典】2023年6月29日付け「しんぶん赤旗」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
若者憲法集会（6月11日、東京都内）で、一橋大学名誉教授の渡辺治さんが行った講演の要旨を紹介します。
憲法の力には三つの原則があります。第１は、憲法にどんなにいいことが書いてあっても私たちが座っているだけでは憲法は力を持たないということです。しかし第２、憲法を蹂躙（じゅうりん）する現実に泣き寝入りせずに私たちが立ち上がったとき憲法は現実を変える力となります。
ジェンダー差別を例に考えてみましょう。憲法14条は法の下の平等を明記していますが、1960年代前半、多くの大企業では、女性は結婚するか一定期間働くと退職させられる結婚退職制度が設けられていました。
■たたかいの武器に
しかし64年、当時の住友セメントに働く女性か、結婚退職制度は違憲だと訴える裁判を起こし、東京地裁は訴えを認め、憲法14条等に反すると判決しました。これを機に多くの大企業は同制度を廃止せざるを得なくなりました。以後差別定年制、昇進昇格差別撤廃のだたかいでも憲法は武器となりました。
第３、憲法の力は立ち上がれなかった多くの人々にも及ぶということです。同制度の廃止で、何百万人に及ぶ女性が働き続けられるようになったのです。
では９条はどんな力を持ったのでしょうか。
戦後アジアでは朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、米国のアフガン侵攻、イラク戦争と戦争の連続でしたが、戦後の日本は78年間、米軍が駐留し自衛隊も作られましたか、これら戦争に直接参加せず「戦争しない国」を維持しました。
政府は、日本が戦争をしないですんだのは在日米軍と自衛隊の力だと言います。しかし韓国やフィリピンも米軍は駐留し軍隊を持っていますが、ベトナム戦争への参戦はじめ戦争を経験しています。
日本が戦争しない国を続けられたのは、運動の力で改憲を阻止し、憲法９条により自衛隊の活動が制約されてきたからです。
60年安保闘争では条約改定こそ強行されたものの、改憲と軍事大国化の企ては阻止されました。その後も、自衛隊の違憲性を問う恵庭事件や長沼ナイキ裁判がたたかわれ、政府は自衛隊が「戦力」ではないと強弁するため、集団的自衛権は行使しないなどの制約を設けざるをえなくなりました。これが戦争しない国を維持する大きな力になりました。
戦後の日本が戦争に巻き込まれる危険は大きく二つありました。一つは米国の侵略戦争に集団的自衛権行使で加担することです。ベトナム戦争時、韓国は延べ32万の軍隊を送りましたが、日本は断らざるを得なかった。
もう一つは領土紛争の軍事衝突への発展です。中国は周辺諸国との領土紛争でたびたび軍事衝突や戦争をしています。日本も「北方領土」、竹島、尖閣などの領土紛争を抱えていますが一度も軍事衝突にはなっていません。他国からの武力行使がなければ武力行使できないという９条の制約があったからです。
■大軍拡ストップを
こうした戦後78年間の教訓を踏みにじろうとしているのが、岸田政権です。自衛隊にかけられた制約を外し、９条を変えることをも狙っています。
第２次安倍政権が強行した集団的自衛権の行使容認は米中対決激化により一層危険なものとなりました。「台湾有事」では日本の参戦が求められるからです。それにこたえたのが「安保３文書」改定と大軍拡です。「台湾有事」に米国の戦争に加担する攻撃的軍隊への自衛隊の大改造が狙われています。
「台湾有事」を防ぐために市民がやれることがあります。日本が集団的自衛権を行使しないと宣言すること、大軍拡と改憲にストップをかけることです。私だちが改憲を阻止すれば、アジア諸国と世界に対する強いメッセージになります。
憲法の理念は未完です。それどころか、岸田政権の改憲策動で憲法は戦後最大の危機に直面しています。この危機を乗り越え、９条に基づく日本とアジアの平和を創る主役となるのは、あなた方、若者です。若い人が立ち上がれば、全世代を大いに励ますでしょう。
【出典】2023年6月29日付け「しんぶん赤旗」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
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■署名用紙（プリントしてお使いください）
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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