2022年の米軍犯罪（全国）「不起訴率９割超」――背景に不平等な「地位協定」

■米軍犯罪の不起訴率9割超――平和委の入手資料で判明

日本平和委員会が入手した法務省の「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」によると、国内で2022年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率は9.6％どまりで、米軍犯罪の9割超が不起訴になっていることが分かりました。

同委によると起訴率10％割れは2001年以降初めてということです。


■性犯罪は起訴が1件もなし、一般刑法犯でない事件でも23％と低レベル

具体的には、2022年の米軍関係者による一般刑法犯は、起訴10件に対し、不起訴はなんと94件。中でも、強制わいせつ、強制性交等、強制性交等致死傷をはじめ、過失致死傷、脅迫、詐欺などはすべて不起訴。窃盗での起訴は29件中1件だけ、住居侵入も11件中1件だけという状況でした。

なお、一般刑法犯でない「自動車による過失致死傷や過失運転致死傷」でも155件中、不起訴は36件で起訴率は23.2％という低レベルでした（表参照）。

近年、全国の一般刑法犯の起訴率は30％後半で推移しているので、米軍関係者の起訴率は3分の1以下。いかに米軍が“優遇”されているか、不公平さが浮き彫りになりました。


▲2022年の米軍関係者による刑法犯の起訴状況（全国）

■背景に不平等な治外法権的「日米地位協定」と「日米密約」の存在

米軍関係者による犯罪の起訴率が低いのは、その背景に不公平な治外法権の「日米地位協定」と「日米密約」があります。

地位協定17条には、米軍関係者の事件が「公務外」の場合は日本側が第1次裁判権を行使できるものの、「公務中」の場合は米側が第1次裁判権を行使できると規定されていて、基地外で事件を起こしても基地内に逃げ込み、「公務中」とされてしまう場合もあります。その上、1953年に日米合同委員会で、日本は「実質的に重要であると考えられる事件」以外は裁判権を行使しないと“密約”を結んでいるのです。

今回明らかとなった米軍関係者の起訴率の低い実態は、この“密約”が今なお効力を持ち続けていることを裏付けています。


【出典参考】2023年6月10日付け「しんぶん赤旗」



【速報!】今国会での解散総選挙は無し！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
岸田首相は6月15日夜、16日に立憲民主党から内閣不信任案が提出されても、「今国会での解散は考えていない」と明言しました。このことで首相がいつ解散に踏み切るかが焦点となりますが、年末に本格化する「防衛力強化」（15日、参院財政金融委員会で「軍拡財源法案」が自民・公明の賛成で可決しています）や「異次元の少子化対策」のための財源議論、来秋に任期切れを迎える自民党総裁としての再選戦略を考慮すると、自民党内では「今秋」が軸となるとの見方が濃厚のようです。ともあれ、いついかなる時に解散総選挙があっても、引き続き大軍拡反対、大増税反対のたたかいを一層強めていかなければなりません。（サイト管理者）
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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