許せない！米兵犯罪の「裁判権放棄の密約」（５）

昨日に引き続き、米兵犯罪の「裁判権放棄の密約」を裏づける証拠として、２００９年５月１５日に日本平和委員会が発表した「資料」をご紹介します。（文責：サイト管理者）

この「資料」は、２００１年から２００８年までの間で、「公務外」で犯罪を起こした在日米軍ら３８２９人のうち、約８３％にあたる３１８４人が不起訴になっているというもの。日本平和委員会が法務省から情報公開請求で入手し発表されたもので、前述したとおり日本側に第１次裁判権がある「公務外」の場合でも、「著しく重要な事件」を除き裁判権を放棄するとした「密約」が今も日本の司法当局をしばり、米兵らの犯罪を野放しにしている実態を浮き彫りにしています。
「資料」にもとづく日本平和委員会の集計では、殺人や強盗など逃れようのない凶悪犯罪については起訴率が７割台となっていますが、公務執行妨害、詐欺、横領はすべてが不起訴となっています（日本の場合、公務執行妨害は約６５％、詐欺は約７６％）。また、同時期の日本国内での強制わいせつ・強姦（致死傷を含む）の起訴率が約５９％であるのに比べて、米軍関係者では強制わいせつが約１１％、強姦が約２６％にとどまっているという低さです。さらに、窃盗は約７％、住居侵入は約１８％という低水準です。

＜米兵らによる刑法犯の処理状況＞

【参考】２００９年５月１６日付け「しんぶん赤旗」

※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/